【外交】日本メディアが報じない安倍首相「トランプとの夕食会」の深い中身 自動車関税を回避した「事前ネゴ」とは[09/30] [無断転載禁止]©bbspink.com
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9月26日午後（米国東部時間・日本時間27日未明）、ニューヨーク市内のザ・ニューヨーク・パレスホテルで安倍晋三首相はドナルド・トランプ米大統領と1時間15分会談した。
日米首脳会談最大の焦点とされた自動車追加関税25％発動は回避された。もう一つの懸念であった米国産牛肉など農産品の市場開放問題についても、過去に日本が締結した経済連携協定（EPA）の水準までしか引き下げないという日本側の主張が受け入れられた。
今回のトップ会談で安倍首相が提起した「物品貿易協定」（TAG）というワーディングは米側が求める関税を含めた2国間協議であり、事実上「自由貿易協定」（FTA）と変わりないとの指摘があるが、それはともかく日本にとっては満額回答と言っていい。
だが、日米首脳会談に関する各紙報道を見ると、その実態に迫ることなく、かつアンフェアな報道が散見されたのは残念である。
とりわけ、「朝日新聞」の記事、分析がその典型である。たとえ追加関税圧力を先送りできただけであるにしても、現下の国益という観点からは成功裏に終えた26日の安倍・トランプ会談の前哨戦であった23日夜（日本時間24日未明）の「夕食会」は実に重要な意味があった。
トランプ大統領の私邸であるトランプタワー最上階に招かれた安倍首相は2時間半におよぶ夕食懇談会でかなり踏み込んだ事前協議を行っていたのだ。この夕食会について同紙（25日付朝刊）は6面にハコモノ扱いでわずか15行の記事を掲載しただけ。
つづく26日の首脳会談についても、27日付夕刊1面に掲載された佐藤武嗣編集委員の解説記事の見出しは「一時しのぎ 日本譲歩」であり、同紙の論調は一貫して日米首脳会談に冷ややかなものであった。
では、事実はどうだったのか。
ヒントは、安倍首相が夕食会を終えてから記者団に語った「通商、投資、貿易などの課題、FFR（日米貿易協議）について、大変建設的な議論ができた」と語ったことだ。
この中の「投資」がキーワードである。筆者は当初、「日本経済新聞」（8月2日付朝刊）が報じた「官邸主導で米国のインフラへの投資のための政府系ファンド（ソブリン・ファンド）設置構想」を想起したが、どうやら違っていたようだ。
その解は、今回発表された日米共同声明の中に密かに盛り込まれていると見るべきである。
共同声明の5項目に＜――米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること＞と記述されているが、この行間を読むと、「自動車については米国内で設備投資、あるいは雇用が増えれば必ずしも米国製車の対日輸出が増えなくてもよい」と、解釈できるのだ。
すなわち、トヨタ自動車であれ日産自動車であれ、米国内に新たに工場を建設するという「約束」を、日米首脳会談に先立つ25日の第2回FFRで茂木敏充経済再生相がロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表に対して伝えたのではないか。
そうでないと、交渉決裂回避をもたらした日米両国ウィン−ウィンの日米共同声明文（7項目）は事前に準備できなかったはずだ。
例えば、中間選挙を前に大苦戦が伝えられているテッド・クルーズ上院議員（共和党）の地元テキサス州にトヨタが工場建設すると発表すれば、トランプ大統領は大手を振って「日本とディール（取引）した」とブチ上げることができる。
それは日産も同じだ。トランプ大統領はメキシコとのNAFTA（北米自由貿易協定）交渉で強引に労働者の時給16ドルへの大幅引き上げを呑ませたことで、同国に北米工場を集中させる日産は採算性からも生産拠点を米国内に移転させることを視野に入れざるを得なくなった。
こうしたディールによって、米側も牛肉関税についてTPP（環太平洋パートナーシップ協定）水準で了解したのだ。
続く
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57727
★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
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http://mercury.bbspink.com/avplus/ 事実、先の共同声明5項目には次のように記されている。＜――日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること＞。
こうして見てみると、安倍首相は23日夕食会のトランプ大統領との握手時に硬い表情を隠せなかったが、26日首脳会談時では力強く握手してトランプ氏の目をしっかりと見据えていたのが好対照である。
達成感があったに違いない。まさに目は口ほどに物を言う、である。
終わり なんでピンクなんだよ
速報版でしっかりスレ立てをしなさい >>5
割と凄いことじゃねぇのそれ
今の情勢で概ね日米関係に問題無いってことだぞ >>1
安倍ちゃんとトランプの出来レースだって分からんのかな？ そりゃあ日本でアメ車なんか大きすぎて運転出来ないだろう
道が狭い、駐車場が狭い
日本でアメ車が売れるわけ無いわ
日本から輸出する分を少しずつアメリカで生産する
その内、トヨタもホンダみたいに「売るモノは売る場所で作る」ようになる アベ嫌いトランプ嫌いの日本マスゴミはもちろん、評価しません トヨタは北米本社を日本に冷たいカルフォルニアからテキサスに移したしな。
工場も新設出来れば万々歳じゃないか。
その分国内では減るけど。 普通にアメリカは ＢＵＹ ＵＳＡ （ＥＭＰＬＯＹＥＥ）国益を要求しただけなのでは？
日本など、「国内」製品すら ＢＵＹ ＫＯＲＥＡＮ （ＥＭＰＬＯＹＥＥ）売国状態。
【韓国】日本留学フェアが大盛況 背景に就職難か＝韓国
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537631192/l50
【日韓】韓国の若者“就職難”で文政権に見切り…困ったときの日本頼み !? 日本企業へ就職ブーム、韓国政財界も後押し★３
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536668933/
【フリマ】メルカリ、新卒9割が外国籍 インドが32人で最多 名門インド工科大学（IIT）出身も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1538392861/l50
インド人ばかりを雇うのなら、日本ではなく、インドに会社を移すべきだ。
日本国内で、インド人ばかりを雇うのは不自然だ。
確かにメルカリは「日本人が始めた会社」かもしれない。
しかし、今や、メルカリは、インド人が働く会社だ。
メルカリは、インド系企業と名乗るべきだ。
日本人に雇用を与えない企業は、日本人が始めた会社であっても、日系企業とは思えない。
通訳も用意せず、公用語しか使えない社員に差別的な待遇を行なっている
社会公用語が外国語（英語）の楽天は労働基準法違反だ。外国に追放すべきだ。
【企業】資生堂やホンダなど、職場で英語を「準公用語化」する動き広がる 会議などで日本語も許容 社員に配慮★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537933397/l50
日本では、日本語が公用語だ。
英語が理解できないことで、不利な扱いを受けないような配慮が必要だ。
日本国内で、日本語が理解できない人に配慮する義務はない。
しかし、英語が理解できない人への配慮は、義務だ。
会議などで英語を使う場合は、必ず、手話通訳のように、日本語への通訳が義務だ。
そういった翻訳義務を果たさない企業が、外国人への嫌悪感の温床となりかねない。
日本語への通訳を完備せずに、英語化をして、英語が理解できないことによる差別を行なっている企業は、
差別企業として、Twitterからアカウントを削除すべきだ。
これは、単なるヘイトスピーチの域を超えた、明白な差別だ。
個人による集団の批判ではなく、企業という強力な集団による個人へのリンチ行為だ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
