自民党幹部は1つ目の根拠をこう断言する。
「『世界の安倍』になれる最大のチャンスが訪れている。先進7カ国の仏、米、英、独、日本、伊、カナダのG7で安倍氏がリーダーシップを発揮する可能性だ」
背景には、ドイツのメルケル首相が「任期(’21年)が切れたら立候補しない」と宣言したことがある。
「ドイツ首相として13年間もG7に出席し、世界で最もバランスのとれた良識派の女性宰相ですからね。トランプ大統領だろうが、プーチン大統領だろうが、習近平国家主席だろうが、ズバズバ意見してきた。ところが、’15年に難民受け入れ姿勢を示したことで、国内の反対派を抑えられず右派政党『ドイツのための選択肢』(AfD)に押されて選挙に大敗したのが、メルケル首相引退の流れです」(全国紙外信部記者)
メルケル首相が去った場合、G7で次に長い国家リーダーは安倍首相だ。
「安倍氏が4選で’21年の総裁選に出馬し当選したら、さらに3年間首相として国家の舵を握り、メルケル不在後のG7の最長老リーダーとなる。安倍氏は明確には言わないが、腹の底では『世界の安倍』として名を残したい思いが強い。4選出馬はあり得る第1の根拠だ」(前出・自民党幹部)
4選実現へは自民党則を変える必要がある。しかも、安倍3選のため党則を改定したばかりだ。それをさらに改正となると、「安倍首相にしかできない政治課題が必要となってくる」(自民党関係者)と言う。先の自民党幹部は「課題はある」と断言したうえで、安倍4選の必然性について2つ目の理由を挙げる。
「安倍氏にしか解決できない課題―それはロシアとの日ロ平和条約締結問題だ。総裁3選勝利直後に浮上したのが、北方領土2島返還を見据えた平和条約締結です。今後3年の総裁任期中ではおそらく無理、4期目に突入必至の難題となる。つまり、首相は4選を視野に見据え、満を持して平和条約締結をブチ上げた。プーチンとは個別で何回も会談を重ね、ファーストネームで呼び合う間柄です。戦後73年燻っていた北方領土返還を『俺の手で解決』する意気込みでしょう」
3つ目の根拠は米国と中国の関係だ。
「まず日米関係は大きな局面を迎える。特に貿易関係です。トランプ大統領の主張通り自動車に20％の関税なら輸出への影響は約2兆円。他も含め日本経済には4兆円程度のマイナスの影響が出ます。反対に、ゴルフ仲間のトランプ大統領を上手く丸め込み、関税阻止できたら、その経済効果は計り知れない。トランプ大統領が2年後に落選しても、米国と渡り合えるのは当面、安倍首相しかいない。それが4選の必要性です。安倍首相の祖父、岸信介首相は1960年に歴史的な改定日米安保条約を結んだ。孫の安倍首相は’21年に4選を果たし、経済と武力を見据え『新日米安保条約』を結ぶという強い意欲を感じます」(経産省関係者)
対中関係はどうか。
「尖閣問題で日中関係は険悪になった。しかし、安倍政権が中国と昵懇の二階俊博氏を幹事長に抜擢し、習政権と粘り強く交渉、やっと回復の兆しが見えてきた。習政権は今後10年続く。回復から安定、対等な日中関係は“安倍4選で継続させないと無理”と経団連や霞が関も認識しはじめた。田中角栄の日中国交正常化から45年、平和友好条約締結は40年。中国とも新日中平和友好条約再締結の必要性を安倍首相は感じている」(政治担当記者)
4つ目は北朝鮮。拉致解決と国交正常化だ。
「北朝鮮最大の後ろ盾は中国です。拉致問題、日朝国交正常化も中国との密な関係で見えてくる。安倍首相は拉致と国交正常化は今後3年以上かかると読んでいる。日朝関係も4選目で正常化にこぎつけたい」(同)
続く
以下ソース
https://wjn.jp/article/detail/5123938/
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