【政治】出入国管理法改正 非正規にも門戸を開き大量の外国人労働者の“囲い込み”を始めた『労働組合』の問題[11/27] [無断転載禁止]©bbspink.com
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『熱烈中華食堂 日高屋』をチェーン展開するハイデイ日高(本社・さいたま市)の業績が好調だ。同社がライバル『幸楽苑ホールディングス』の売上高を抜いたのは2016年のこと。この逆転劇はハイデイ日高が、1999年に株式を公開して以来初めてのことだ。
日高屋は、マクドナルドや吉野家の近くに店を出すという“コバンザメ的”な出店戦略で知られているが、外国人従業員が約3000人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。来たるべき外国人労働者の厚生面での充実に向けての第一歩なのか。
同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」といい、今年5月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「UAゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていたという。
組合員数は約9000人。パートやアルバイトなどの非正社員が8000人超を占め、このうち約3000人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週28時間以内なら働くことができる日本語学校や専門学校で学ぶ留学生らが多いという。
「日高屋の特徴は、何と言っても『気軽さと安さ』です。ベーシックメニューの中華そばは390円、餃子は210円、ジョッキ生ビールも310円(いずれも税込み)で、この3つを飲み食いしても1000円札1枚でおつりがきます。つまみも居酒屋的に豊富で、枝豆や冷や奴、皮付きポテトフライなども200円以下、定食でも700円を超えるものはなく、懐事情は厳しくとも勤め帰りに駅前で軽く一杯やりたい“ちょい飲み”のサラリーマン層にとっては今やなくてはならない存在になっています」(外食ライター)
ところが日高屋に限らず、飲食店やコンビニはどこも若年層の人手不足がネックになっている。
「国内の労組は、組合員の大半が日本人の正社員で占められています。厚労省の調査によると、国内の約1000万人の組合員のうち9割が正社員ですが、外国人の数を示すデータは今のところありません。一方、現状人手不足が深刻な外食や流通業界などで急増する非正社員を、労組に迎え入れる動きが加速しています。正社員だけの労組では組織が尻すぼみになりかねないためです。同社は非正社員に占める外国人労働者の割合が高く、組合側は人数を確保して経営側との交渉力を高めるには国籍にこだわらない形式が必要と判断したのでしょう」(経済ライター)
現在、国会で外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案が審議されているが、さまざまな功罪は現場でなければ分かりようがないだろう。
以下ソース
https://wjn.jp/article/detail/4728885/
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派遣切りに遭っても何の役にも立たず高い組合費をドブに捨てたも同然だった 外国人は日本のような非戦闘的な御用組合には入らないだろ 日本政府は、露骨にグローバリズムに舵をきった。
反対運動が起きても、大丈夫と踏んだのだろう
日本の文化と日本人のアイデンティティは崩壊する。
私は、怒りに打ち震えている！
オスプレイに乗って国会議事堂に特攻したいぐらいだ！
移民、消費税、カジノ、水道民営化、７０歳までの就労義務化
日本の政財界は、少数の選民 と 利用価値のある奴隷（国籍不問、人数はAIで調整）で
日本国を構成することに決めたのだ。
「日本は、日本人だけのものではない」と先人は言った。」
鳩ポッポは言っただけ、実行したのは安倍
沖縄県民より ドイツにおける2017人の犯罪容疑者のうち外国人の割合
外国人の人口の割合12.8%
外国人の殺人の割合29.7%
外国人の強姦と性的虐待の割合37%
外国人の窃盗41.3%
外国人の公式文書偽造55.4%
外国人の社会的利益詐欺34.1%
外国人のスリの割合74.4%
外国人が入ってきたら、あなたの息子は殺害され
あなたの娘は犯されるでしょう。どんな社会を子供たちに残したいですか。 ヨーロッパの文明は大きな危険にさらされており、そのプロセスは近年スピードアップ
しています。イギリスの作家でジャーナリスト、ダグラス・マレー氏は「私たちの将来は
危険にさらされていると思います。それは明白であり、そしてこのプロセスは非常に長い間
続いています、私はそれがより大きな計画の一部としてよりも、心の不在、準備の欠如の中で
起こったと思います。私の見解では、一般大衆は私のようなものです。彼らは自分の目で
物事を見ることができます。彼らは彼らが彼らの目を開いて彼らが見ることができるので
彼らが見るべきであるものを言われる必要はありません。私は、非常に貧しい国から来た人が、
豊かな国での生活を経験した後に自分の出身国に戻ることは非常にありそうもないと
言わなければなりません。家族全員が移民し、一連の移民が始まるということに
直面しなければなりませんでした。」
中国の「国家情報法」2017年6月27日成立
いかなる組織及び個人も国の情報活動に協力し秘密を守る義務が生じる(第7条)
中国人を入れるなどスパイを入れるのと同じ排除するべき ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
