ナマコはかねてから、罰金を支払っても得られる利益のほうが上回る密漁品として、暴力団の資金源となっていると指摘されてきた。水産庁は密漁品を引き取る業者への罰則も新設し、流通面からも取締りを強化する方針だ。
実は、ナマコは隠れた日本の「人気輸出商品」だ。日本では生のまま酢の物にして食べるのが一般的だが、中国ではスープで煮込むなどして食べる高級食材として親しまれている。
日本のナマコは品質がよいとされ、2017年の輸出額は約210億円と、水産物ではホタテ、真珠、サバに次ぐ主力品目となっている。北海道や青森県などが産地で、国内で乾燥処理などを施した上で主に香港へ輸出され、中国全土に販売されている。
近年の中国経済の発展に伴い、干しナマコの1キロ当たりの輸出取引額は約2万8000円と高値で推移しており、漁業関係者の間では「黒いダイヤ」とも呼ばれている。
今回の罰金引き上げの背景には、これまでの罰則がナマコの密漁者にとって軽すぎ、抑止力になってこなかった現状がある。
ナマコ密漁の罰則は、現行では漁業法違反（無許可操業）による3年以下の懲役、または200万円以下の罰金となっている。水産庁によると、2012〜16年の5年間で検挙されたのは263件で、そのうち懲役刑になったのは50件、刑期が6ヵ月を超える者が34件で最長30カ月。実際には懲役刑が科されず、罰金のみの適用が多いことがうかがえる。
同じ期間で罰金刑を科されたものは244件で、10万円を超えるものが約6割の148件、最も重い者でも100万円だった。ナマコの密漁は1度で数十万円以上稼ぐこともできるとされるため、密漁者からは「罰金は入漁料、懲役は休漁日」と揶揄されていた。
さらに、ナマコ密漁の摘発を困難にしているのが、現行犯での逮捕が原則となっていることである。
刑法では窃盗罪で「他人の財物を盗むこと」が禁じられているが、海産物は所有者のいない「無主物」とされるため、窃盗罪での検挙はできない。そのため、漁業法違反で検挙することになるが、宝石や金とは違い、ナマコなどの海産物は指紋などの証拠が残らない。
その上、獲ったナマコが「販売目的であること」を立証する必要もある。たとえ密漁現場を押さえられたとしても、すぐにナマコを海に放り込み、投棄してしまえば「趣味で集めていただけだ」という言い訳が通る現状があった。
理想的な摘発の方法は、ワゴンなどの運搬車両に積み込んでいる現場を押さえることである。しかし、ナマコの密漁グループは高度に組織化、巧妙化されている。
10人程度のグループで、夜間に漁港や砂浜などから無灯でゴムボートで海に出た後、ボンベなどの潜水具を使って1〜2時間密漁し、ワゴン車に積み込んで現場を離れる。瀬戸内海では、高速船で無灯で航行し、取締船を探知する高性能レーダーを備えたグループもいた。
密漁の実行役だけでなく、見張り役、おとり役など分業化された手口は、海上保安庁などによる取締りを困難にしてきた。漁村で少子高齢化が進み、漁業者の監視が行き届かないことも課題となっている。
山口県では、愛媛県松山市三津浜などから出港したグループが、瀬戸内海沿岸の周防大島町などで年間に100日程度密漁をしているという。
続く
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58631
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