捜査関係者によると、いずれも詐欺グループのメンバーで、土地を買い取ると説明した後、手数料や整地料などの名目で現金をだまし取っていた。全国の高齢者ら約２００人から少なくとも４億円を詐取した可能性があるという。
１３容疑者は２０１７年３月〜１８年４月、原野商法で買い手がつかない栃木県那須塩原市などの土地の所有者ら４人に、購入すると持ち掛けて、計数百万円を詐取した疑いが持たれている。原野商法は１９７０〜８０年代に多発した詐欺。開発の見込みがほとんどない原野や山林を時価の何倍もの価格で売りつける詐欺。その被害者を別の方法でだましたのが今回の犯行だ。
国民生活センターによると、この「原野商法の二次被害」に関する相談は、０９年度まではいったん減少したが、１０年度から再び増加。１５年度の相談件数は８４７件、１６年度は１０７７件、１７年度は１６９７件と急増している。被害相談の約４割が７０代で、６０歳以上が約９割を占めている。被害パターンとしては「雑木林を買い取ると勧誘され、節税対策と言われてお金を支払ったが、実際は原野の購入と売却の契約だった」「山林を購入したい人がいると説明され、調査と整地費用を払った」などだ。
詐欺被害に詳しい関係者は「団塊の世代が定年となり、安定した老後のために不動産でひと稼ぎしたいという心につけ込まれている。元関東連合は振り込め詐欺で荒稼ぎしてきましたが、そこで培った劇場型のマニュアルを今回の新手の原野商法に生かしている。振り込め詐欺はだまされる人が減ってきて、警察の動きも早い。一方、原野商法の二次被害は投資案件のように見えるので民事不介入として摘発されにくく、単価が大きいからです」と指摘している。
以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/1204078/
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