日本政府による渡航自粛要請を無視して現地入りした後、武装勢力に拘束されて多額の身代金を要求された安田さんを待っていたのは、助かってよかったという安堵の声と、激烈なバッシングだった。どちらかというと、後者の方が声が大きく、「国に迷惑をかけるな」「われわれの税金を無駄遣いするな」などという「自己責任論」が吹き荒れた。
影響力の大きな人たちはこんな発言をした。ビートたけし（71才）は登山家が山で遭難したケースを挙げ、「成功すればいい写真や名誉を得られるけど、失敗した場合は救助隊にお金を払うでしょ？ この人は失敗したんじゃないの？」と指摘。橋下徹前大阪市長（49才）はネットテレビで、「そこは結果責任で、税金を使って政府の国際テロ情報収集ユニットを使って労力をかけたんだから、帰ってきた時には『すみません、結果出せませんでした。ごめんなさい』と言うのは当然だと思う」との意見を表明した。
一方で擁護派も現れた。ダルビッシュ有選手（32才）は「自己責任なんて身の回りに溢れているわけで、あなたが文句をいう時もそれは無力さからくる自己責任でしょう」とツイート。辛坊治郎キャスター（62才）がテレビ番組で自己責任論に対し、「こんなこと普通、議論にならないレベルの話」と指摘すれば、アルピニストの野口健（45才）は、「安田さんへの過剰な又は感情的なバッシングはこれからの報道姿勢を抑圧してしまう」とツイートした。
渦中の安田さんは帰国後に開いた会見で、「私自身の行動によって、日本政府が当事者となってしまったことを申し訳なく思います」と頭を下げ、「自己責任」が叫ばれる日本社会の現状について「批判、検証をいただくのは当然。紛争地に行く以上は自己責任であると考えている」と述べた。
海外メディアから「謝罪の必要があるのか」との質問が出ると、こう答えた。
「私の行動にミスがあったのは間違いないのでお詫びを申し上げた」
「自己責任」をめぐる侃々諤々の議論が起こるのは、安田さんのような戦場取材のケースに限らない。
2012年にお笑い芸人の親族が生活保護を受給していたことが発覚した際には、自民党の片山さつき参院議員（59才）が、「国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です」とツイートし、国会議員として生活保護の削減に取り組む意向を示した。生活が困窮しても国を頼るな、自分の責任で何とかしろ、という主張である。
2015年に中学1年生の男女が早朝の街で連れ去られ、遺体で発見された寝屋川市中1男女殺害事件や、2017年にネットを媒介にして9人の男女が殺害された座間9遺体事件などの凶悪犯罪でも、「子供が真夜中に出歩くのはおかしい」「見知らぬ男の家に行くのも悪い」などと、“被害者の落ち度”を責める自己責任論がネット上にあふれた。
作家の北原みのりさんは、「自己責任論は弱い立場の人たちに対して言われることが多い」と指摘する。
「顕著な例がわいせつやセクハラ問題です。例えば東大男子学生3人が起こした強制わいせつ事件（2016年）の際は、『被害女性が東大生を狙っていた』とバッシングされましたし、ジャーナリストの伊藤詩織さんが元テレビ局記者にレイプされたと訴えた際（2017年）も、『夜遅くに男とデートした彼女もそのつもりだったんだろう』と叩かれました。
またシングルマザーなどをめぐる貧困問題でも、『結婚相手を見極めなかった女が悪い』『貧乏なのは努力が足りないから』と自己責任を口にする人が多いことに驚きます」
続く
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20181201_813634.html
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