飲酒対策が各航空会社任せになっていたということに驚きを禁じ得ないが、2年前「世界の民間航空で働いているパイロットのうち、数千人がうつ病か自殺願望を抱えているが、仕事を失うことを恐れてそれを隠している」というショッキングなリポートをニューヨーク・ポスト紙など米メディアが伝え、衝撃が広がったことがある。正直、飲酒操縦より恐い話だ。
「2015年3月24日、ジャーマンウイングスの定期便が、フランス南東部のアルプス山中に墜落し、150人の死者を出す大惨事があったのですが、事故原因はうつ病だった副操縦士による自殺行為と判明したのです。そこで、この事件をきっかけに、米国のハーバード公衆衛生大学院が8カ月にわたり、世界の3278人のパイロットから聞き取り調査したところ、13％にあたる426人がうつ病か、それに近い状態を経験したと答えたほか、75人は『自殺が頭をよぎったことがある』と答えたのです」(航空評論家)
この数字を世界の民間パイロット14万人に当てはめると、1万8000人がうつ病か、それに近い症状にあることになる。なお同調査にあたっては、同大学院は、これが精神疾患を見極めるかどうかのテストであることを隠すため、さまざまな種類の質問をごちゃ混ぜにした他、匿名を条件にして本音を引き出している。
「衝動に駆られるのと、それを実行することには大きな差があるといわれるが、何とも怖い数字です。世界中の航空会社、とりわけLCC(格安航空会社)では、必要なパイロットを確保できていません。ICAO(国際民間航空機関)の予測データによれば、2010年の段階で、全世界で46万人であったパイロットが、30年にはおよそ2倍の98万人にまで必要になるとされていました。その10年の段階で5万人しかいなかったアジアのパイロット需要が4.5 倍に増えるとされ、これらは『2030年問題』と呼ばれていました。“呼ばれていた”と過去形なのは、パイロット不足問題が10年繰り上げられ『2020年』になったからです。とりわけ中国が高給をエサにパイロットの爆買いをしている、アジア太平洋地域における不足問題は深刻です」(航空ジャーナリスト)
結果、航空業界に何が起きているかというと、
「パイロットの労働環境も大きく変わり、かつてほどの人気商売ではなくなっていることです。航空会社は月間乗務時間を延長し、渡航先の宿泊数を削減。ミニマムクルー(最少乗員数)の基準も変え、インターバル(休憩)をなくし、夏休みを廃止。さまざまな手当も廃止され、その結果、給料も激減したのです。米国ではマックの時給より低いLCCもあるほどです」(同)
現在、航空機による旅が世界で最も安全な輸送手段であることは確かだが、こうした労働環境の悪化が、うつや自殺願望、飲酒につながっているとしたら、早急に手を打つ必要がある。
以下ソース
https://wjn.jp/article/detail/6728902/
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