この施設は仮称で『港区子ども家庭総合支援センター』といい、子ども家庭支援センターと児童相談所と母子生活支援施設が複合されたものだという。
12月22日放送の『新・情報7daysニュースキャスター』で、ビートたけしは「こんなことがあったら、児童相談所ができても入る人たちは嫌な気持ちだよね。反対があって近隣の住民がみんな怒ってるなんて思ったら、かわいそうじゃんね」と語った。
23日放送の『ワイドナショー』で松本人志は「南青山に本当にブランドがあるんだとすれば、ブランドって世間様に上げてもらうもので、結局、自分たちで下げちゃうのがブランドなんでしょうね」と指摘した。
ほとんどの識者や芸能人が反対派に厳しいコメントを発している中、19日に放送された『バイキング』で、2児の母でもある松嶋尚美は、「もし自分の所に（児童相談所が）来たら、引っ越しする可能性あります」と語り、ネットでは現在も大炎上中だ。“天然”がウリの彼女でも、シャレにならない失態となってしまった。
港区・青山の地価が高いのは事実だが、では、反対派の意見にあったように、児童相談所ができて地価が下がることはあるのだろうか。不動産コンサルタントの長嶋修氏はこう語る、
「資産価値の下落（不動産価値の下落）は100％ない。下落するときの原因は、騒音、振動、臭いなどによるもの。火葬場や工場などの施設が該当する。あるいは、車の往来が激しくなったとか。不動産鑑定評価項目にも、子ども関連施設はない。私も青山に知り合いが何人かいるが、反対している人はいない。反対しているのは少数派ではないか。また、こうした施設の建設に反対する人がいることは、むしろ、青山のイメージを悪くするのではないか。なお、予定地の南青山以外で港区に土地を見つけるの無理」
全国紙の社会部デスクはこう指摘する。
「地価とかブランドとか、反対派の意見はさまざまだが、結局、感情的に『何となくイヤだ』というのがあって、後からその理由をくっ付けているように見える。世田谷区では保育園の新設に対して『子どもの声がうるさい』という理由で反対している住民がいる。とんでもない話だ。児童相談所もそうだが、迷惑施設ではない」
国民の意識がこのレベルでは、少子高齢化に歯止めをかけるのは不可能だと言えよう。
以下ソース
https://myjitsu.jp/archives/71134
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