今年1月に中国人への訪日ビザの発給要件を緩和した日本では、観光客の爆買いが期待されたが、予想外にモノが売れなかった。
「米中の貿易摩擦の影響で、昨年から中国経済は急速に悪化。さらに中国では電子商取引(以下、EC法)の規制で買い物金額の上限が設定されたため、インバウンド消費が減退しているのです」(中国経済に詳しいエコノミスト)
EC法は、中国人が海外で購入できる限度額が5000元(日本円で約8万円)以下に制限され、それを超えた場合は課税対象となる。これまでは、中国の代理購入業者が日本製品を爆買いして転売するビジネスモデルも横行していたが、今後は税関検査で引っかかると高額の罰金も科せられる。
中国人の代理購入業者が嘆息する。
「ネット転売を主体とする個人であっても、ネット通販業者としての登録と納税が義務付けられた。渡航費を考えれば、買い物の上限が8万円では赤字です。今までのような商売はできなくなりました」
モノが売れなくなった代わりに、EC法の恩恵を受けているのがサービス業だ。
「観光や宿泊、飲食にお金が落とされている。東京五輪に向けて、観光ツアーやレストラン事業などサービス面の拡充を急いでいます」(ホテルチェーン幹部)
和食の料理教室や忍者修業などマニアックな体験ツアーも商機だが、中国人に一番人気があるのは日本の風俗ツアーだという。
「新宿歌舞伎町や六本木のセクキャバからヘルス、吉原の高級ソープを堪能し、大阪の飛田新地まで遠征するものまでありますよ」(旅行代理店関係者)
東京五輪を目前に、エロ本のコンビニ締め出しなどが始まったが、今こそ日本のエロ文化を海外にアピールし、風俗産業に観光客の金を落としてもらうべきだ。
以下ソース
https://wjn.jp/article/detail/4812008/
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