二階幹事長は韓国の反日機運モリモリの昨年7月31日から8月2日まで、地方議員を含む自民党議員およそ300人を率いて韓国を訪問し、研修会を開いているバリバリの媚中・媚韓派だ。実は歴史を振り返ると、こうした日本の“甘い顔”が韓国の「身勝手」を育て、反日を増長させてきた。
「韓国の歴代大統領で、心底から親日政策をとった人はいません。朴正熙(パク・チョンヒ)大統領やその後継者となった全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)大統領ら軍事政権時代は『親日』だったとの評価ですが、その時代ですら『反日教育』は一貫して続けられています。ですから軍事政権時代は『親日』というより『利用日』というべきです」(韓国ウオッチャー)
全政権は日本の歴史教科書にクレームを付け、1982年には記述の修正を要求している。そして、歴史認識問題を外交カードに使いながら日本に資金援助まで要求し、日本はこれを飲んだ。日本が受け入れたのは全政権が主張した「韓国赤化防波堤論」だ。
「全政権は『韓国は共産主義の脅威から日本を守る防波堤になっているのだから、その代価を払え』と要求し、1983年、中曽根康弘元総理の訪韓の際、7年間で40億ドルをメドとする円借款供与が決まったのです。以後、韓国は『歴史認識問題』を対日交渉で優位に立つための恫喝材料として利用するようになったのです」(政治アナリスト)
元凶は中曽根大勲位だ。
「靖国公式参拝を中国からケシカランと言われ、翌年すごすごと取りやめました。中国は『やっぱり悪いことだと認識しているんだな』と、それまで公式に非難しなかったものが、以後、中韓から公式行事のように、靖国批判が展開されるようになったのです。韓国をますます付け上がらせたのが、1986年の『藤尾正行文部大臣罷免事件』でした。藤尾氏は、歴史教科書問題に関連して『(1910年の)韓国併合は韓国との合意の上に形成された』と発言し、これに対して韓国側が強く反発します。中曽根氏は藤尾氏に自発的な辞任を求めますが、『その場しのぎの迎合外交』と中曽根氏を批判し、辞任を拒否した結果罷免されます。こうした日本の姿勢に意を強くした韓国は、歴史認識問題や教科書記述問題を持ち出しては、経済支援や技術支援を得る手法を確立させ、それが歴代の政権に引き継がれていったのです。その結果が現在の慰安婦合意破棄、徴用工判決です」(同)
二階幹事長には「2回あることは3回、4回ある」と伝えたい。
以下ソース
https://wjn.jp/article/detail/8108900/
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