台湾では2017年5月24日、司法院（最高裁判所に相当）の大法官会議で、同性の婚姻が認められないのは憲法違反であるという憲法解釈が下され、関係機関は解釈公布の日から2年以内に民法などの関連法を改正するか新法を制定するよう要請。2年以内に法令が制定されない場合は、同性の2人も民法の婚姻規定に従い、自治体窓口で婚姻を受理するものとした。
台北市政府民政局によれば、関連法案の改正または新法の制定はまだ行われていないが、5月24日の合法化当日に向けて台北市政府ではすでに準備を整えているとのこと。5月24日当日は、台北市各地区の?政事務所（戸籍業務担当事務所）で午前8時30分から午後8時まで同性婚の婚姻届の受理及び身分証明書、戸籍名簿の発給を行い、合法化当日に婚姻届を出したいカップルらに対応する構えだという。今月23日に始まった婚姻届の届出予約受付では、午後4時30分までに男性カップル16組、女性カップル23組の計39組のカップルの予約を受理した。
このことに、婚姻の平等の権利を主張する団体「伴侶盟」の秘書長・簡至潔さんは「首都の台北市政府が同性の婚姻届を受理する一歩を踏み出したことは本当に素晴らしいこと」と話す。ある戸政事務所では予約開始当日に並んだカップルが20〜30組いたそうで、「LGBTの人たちがいかに婚姻合法化を待ち望んでいるかがうかがえる」とも語った。
なお民政局の資料によれば、台北市ではこれまでに885組のカップルが同性パートナー証明書の交付申請を行っている。
以下ソース
http://japan.techinsight.jp/2019/04/ai241430.html
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