永田町ではいよいよ「ポスト安倍」に向けた動きが喧しくなり、メディアにもさまざまな名前が取り沙汰される。だが、それを見る国民の目は冷めている。3月に行なわれた産経・FNNの世論調査では、約7割が「ポスト安倍」の具体的名前を聞かれて「いない」と答えているという現実がある。
では発想を転換し、こう問うてみるのはどうだろう。「総理にしてはいけない政治家は誰か」──政治のスペシャリストの答えからは、逆説的に「令和時代の総理の条件」が浮かび上がってきた。
令和の時代にはどんな総理が生まれ、この国をどこに向かわせるのか。
永田町では「岸破義信」（岸田文雄氏、石破茂氏、菅義偉氏、加藤勝信氏）と呼ばれるポスト安倍世代の政治家たちをはじめ、「次の次」をうかがう河野太郎氏や小泉進次郎氏、「初の女性首相候補」としては野田聖子氏、稲田朋美氏、小渕優子氏など多くの名前があがっている。
だが、政治ジャーナリストの田中良紹氏は「人材が乏しい」という。
「総理になるには天の時、地の利、人の和が必要とされ、運に左右される。また、政治家は何かを契機に大化けする可能性もある。それだけに、現在の資質でその政治家の将来の可能性を判断することには抵抗があるが、令和の首相候補とされる顔ぶれを見て寂しい現実を突きつけられる」
総理となるべき資質と資格がない人物が国を率いれば新しい時代に国民は不幸になる。平成の時代に国民はさんざんそのことを思い知らされた。
そこで本誌は政治家OBや政治学者、評論家、ジャーナリストなど30人にアンケート調査し、「令和の総理にしてはいけない政治家」をあげてもらった（投票者1人つき3人まで回答）。
ダントツの票を集めたのは人呼んで「タカ派のマドンナ」、稲田朋美氏（14票）だった。
安倍首相に目をかけられ、当選3回で規制改革担当相として初入閣。以来、自民党政調会長、防衛相と出世街道を走ってきたが、周知のように防衛省不祥事の迷走答弁で事実上更迭された。ところが、その後も首相の後押しで自民党総裁特別補佐兼筆頭副幹事長に抜擢され、議員連盟「女性議員飛躍の会」を立ちあげるなど“女性議員のリーダー”として再浮上している。政治学者の後房雄・愛知大学教授が指摘する。
「思想的理由で安倍首相の特別な庇護を受け、首相候補に育てようと抜擢されながら、行政組織の掌握でも、社会的な説明責任の点でも、とても政府のトップの器ではないことを露呈した」
評論家・古谷経衡氏は主義・思想面でも見るべきものはないと評した。
「彼女は南京百人斬り訴訟（日中戦争時に「百人斬り」をしたと虚偽の報道をされたとして旧日本軍将校2人の遺族が毎日新聞、朝日新聞などに損害賠償などを求めた）の弁護団で一躍保守論壇の寵児になったが、その歴史観はネット右翼の範疇を出ていないように見える」
ワースト2位は同票（7票）で、枝野幸男・立憲民主党代表と茂木敏充・経済再生相。枝野氏は菅内閣の官房長官として東日本大震災の対応にあたった。
「野党をまとめる能力がないのに政権運営ができるとは思えない。福島第一原発事故当時の『ただちに人体や健康に影響はない』発言を聞いた時に、国民の命と生活を守る政府のトップになってはいけない政治家だと思った」（政治ジャーナリスト・藤本順一氏）
茂木氏は自民党竹下派の会長代行で、次の総裁選への出馬が有力視されている。
「政策能力はもの凄く高いが、人望がないから仲間がいない。桜田義孝・前五輪相が答弁を間違った時も閣僚席で大笑いしていたが、自分は頭がいいから他人が幼稚に見えるんだろう。人望は総理に必要な資質だが、いつの間にか備わるものではない」（政治評論家・屋山太郎氏）
奇しくも茂木氏に投票した全員が「人望」を理由に挙げた。
続く
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20190508_1366377.html
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