これらは、Twitterで直近に交わされた議論の一部だ。毎日が女性の人権をめぐる闘争のようで、けれどとても先進的でもある。
私がインターネットへのめりこんだのは10代だった2000年ごろ。当時は「女性の人権」が議論されるチャンスすら限られていた。
掲示板なら「これだから○○○は」と、女が女性器の名前で差別されることもよくあったし、それに異を唱える雰囲気もなかった。
せいぜい「そういう下劣なグループもいるのね」と、女オタクの私は避けて通るくらいだった。女性の人権なんて、ましてやLGBTQなんて話すだけムダ、という空気が強かった。
いまは違う。
かつての掲示板が衰退する一方、SNSで「女だってつらい」と語られ、共感されることが増えた。
待機児童問題で女性が「保育園落ちた日本死ね」と訴えた言葉は、国会にまで届いた。はっきり言って、ありえないほどの変化が起きている。フェミニストとして活動してきた筆者が面くらうほど、ここ数年で女性の人権意識が上がっている。
しかしネットが急速に女性の人権へ理解を深めていく一方、現実は一歩遅れをとる。
女性の役員比率の推移をみると、18年でも女性役員は全体のわずか4.1％。昨年比+0.4%と、堅調だが「爆増」「意識改革」というにはほど遠い。女性議員の比率は15.4％でほぼ横ばいだ。
国会議員の女性比率においては193ヵ国中165位の不名誉な結果を残している。
日本の男女差別を扱うとき、「ジェンダーギャップ指数」がよく引き合いに出される。
他の統計では男女平等度がそこまで悪くない日本でも、ジェンダーギャップ指数では例年最下位を争う不名誉な立場にある。
その理由はジェンダーギャップ指数が、女性議員比率や役員比率を「男女平等度」を査定する基準に入れており、日本がそこで突出して低いスコアをたたき出しているからである。
日本人女性は男性と近いレベルの医療や教育を受け、また就労もできる。管理職比率も年々上昇している。だが役員や国会議員のようなトップには立てない（あるいは、立たない）のである。
この「最後にトップには立たない」女性の働き方については、企業の人事部からも何度か相談をいただいたことがある。
「勤勉で、リーダーシップがあり、信頼されている女性社員でも出世をあきらめてしまう」と。
なぜ、日本で女性はリーダーにならないのだろうか？
現場レベルではSNSと同じように、少しずつ意識改革が進んでいる。
「数年間は時短で育児をする期間があっても、子どもが育ったらフルタイムに復帰して出世コースへ戻りたい」と語る女性もいる。
だが、役員になりたい、社長になりたい、国政を握りたいという女性はまだまだ少ない。
それもそのはず、この国では「男女問わず、トップに立つことは私生活を無くすこと」とだからだ。
働き方改革、プレミアムフライデーと、次々にワークライフバランスを改善させる日が生まれても「それって正社員で、しかも平社員だけの話でしょ」と冷静に見る目も多い。
むしろ平社員が早く帰るせいで、管理職の労働時間が増えている悲鳴もちらほら聞こえてくる。
出世することは私生活を犠牲にすることで、家庭と両立できないものだ。そういう不文律が、「男女差別以前」に管理職から人権意識を奪ってきた。
女性が出世のために家庭を犠牲にするなら、未婚にとどまるか、専業主「夫」にすべて任せるしかない。
専業主夫になる希望と力量を備えた男性は限られるだろう。女性自身も「自分と同等以上に稼ぐ相手と結婚なさい」と親の希望を内面化し「さらなる上昇婚」を求めてさまよいがちだ。
だからリーダーを目指す女性はえてして未婚を選ぶ。女性課長の未婚率は44.1％と、男性の4倍に上る。部長クラスになると、この差は6倍に広がる。
それが同じ女性社員から「家庭を犠牲にするくらいなら、出世はいらない」と忌避される理由にもなる。
続く
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64440
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