だが、そこには理不尽な目に遭っている人もいて......。活況の裏にある「インバウンド地獄」の実態を現地取材した！
外国人が旅行で自国に訪れることを指す「インバウンド」という言葉は、すっかり定着した。日本においてインバウンド客数は順調に伸び続け、2013年には外国人観光客数が初めて1000万人を突破。
政府が14年に掲げた「2020年に2000万人」という目標は16年に前倒しで達成された。政府は「20年に4000万人、30年に6000万人」を目標に掲げているが、その予想以上の速さで到達しそうだ。
当然、経済効果も半端じゃない。12年から17年の5年を例にとると、インバウンド客数は3.4倍、インバウンド消費額は4.1倍の4兆4162億円にまで跳ね上がった。
だが、その"副作用"が観光地を中心に出始めている。著書に『観光亡国論』（アレックス・カー氏との共著。中公新書ラクレ）などがあるジャーナリストの清野由美氏は警鐘を鳴らす。
「質を検討することなく、観光客の数だけを増やしていってもいいのか疑問です。欧州では人気観光地を中心に『オーバーツーリズム（観光過剰）』という言葉が盛んに使われるようになっています。
例えばバルセロナ（スペイン）の場合、92年のオリンピックを機に観光に重点を置くようになりましたが、10年頃からその反動が表面化してきました。観光客が押し寄せるようになったことで、地価が高騰し、観光繁忙期に働きに来ていた労働者が滞在する場所がなくなり、人手不足に。ごみ収集、地域の安全管理などの公共サービスが打撃を受けました」
地価については今まさに日本でも同様の現象が起きている。国交省が3月19日に発表した公示地価の全国全用途平均値は、４年連続で上昇したが、なかでもインバウンド客の多い大阪市中央区の黒門市場周辺、京都市の東山区といった地域で軒並み40％近い急激な上昇率を見せているのだ。
「観光における現代ならではの課題が民泊です。有名な観光地では民泊としての運用を当て込んでマンションが乱造され、相場より高い値で取引されています。民泊バブルが起きた結果、周辺の地価・家賃が上がり、それまでいた住民が住みづらくなってしまっているのです」（清野氏）
インバウンドが"先住民"を駆逐する？ その実態を探るべく、京都、奈良、大阪を訪れた。
八坂神社に円山公園、清水寺、三十三間堂などの鉄板観光地が集まる京都市東山区は、京都駅へのアクセスもよく、市内でも特にインバウンド客が多く訪れるエリアだ。ただ、観光客の殺到に伴う地価の高騰は、そこに住む人たちをインバウンド地獄の一丁目あたりに容赦なく引きずり込もうとしていた。
「地価はここ３、4年で3倍から4倍に跳ね上がっています。土地はないか土地はないかとひっきりなしに電話がかかってきますよ。その２割くらいが中国の方。皆さん民泊か簡易宿泊所にする予定で買われますね。日銭で収入が入るから、賃貸よりもそっちのほうが効率がいいんです」（東山区の不動産業者）
宿泊施設の建設ラッシュが街を変えてゆくさまは、ちょっと歩くだけでもまざまざと痛感できた。解体工事やホテル建設工事、宿泊施設にするためリフォーム中の物件など、あちこちで目にする。
さらには、魚屋や米屋だった所が軒並み民泊に変わったりと、昔ながらの商店が宿泊施設に取って代わりつつある。そのため「買い物難民」となる住民もいるそうだ。民泊被害対策に関する条例づくりに奔走する京都市議会議員の中野洋一氏に話を聞いた。
「今はホテル業者のほうが（賃貸業者より）お金を出せますから、地主は当然高い値段をつけたほうに売る。賃貸物件の大家さんも売却のタイミングを見計らっているのか、貸し出そうとしない。それどころか、もとよりいた住民を追い出そうとするところもあります」
続く
以下ソース
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2019/05/21/108912/
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