【川崎・登戸通り魔】加害者側からの賠償金が支払われず公的な補償も受けられない？ 被疑者死亡で「損害賠償ゼロ」の可能性[6/9] [無断転載禁止]©bbspink.com
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川崎市多摩区で、私立カリタス小学校の児童ら20人が被害にあった、通り魔殺傷事件。5月28日夜、カリタス小学校は会見を開き、齋藤哲郎理事長らが、怒りに声を震わせた。
犯人は現場で自殺し、遺族、被害者にはやりきれない。元警察官僚で刑事事件に詳しい澤井康生弁護士が言う。
「被疑者死亡の場合、刑事裁判にかけるための要件がなくなり、起訴したとしても公訴棄却となるため（刑事訴訟法339条1項4号）、不起訴処分となります。被害者側は被疑者の親に、損害賠償請求をすることが可能です。
損害賠償請求債務は金銭債務なので、相続の対象。ただし、債務の相続は放棄できるので、放棄されると損害賠償請求できません。実質的には難しいのです」
これだけの事件で犯人は「不起訴」。さらに「損害賠償ゼロ」とは、遺族でなくとも怒りを覚える。そんななか、せめてもの「救い」がある。
独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、保育園、幼稚園、小、中、高、高等専修学校などの管理下で起きた災害に、災害共済給付をおこなっている。「加入率は96%」（センター担当者）という。
被害者のひとりである小学6年生の栗林華子さん（11）は、通学中の災害と認められれば、死亡見舞金として1500万円が支払われる。
一方、小山智史さん（39）は、外務省勤務の国家公務員。国家公務員災害補償制度により、通勤災害と認められれば、死亡した職員の平均給与額（1日分）、遺族の人数に応じて、各種補償金が支払われる。平均給与額が仮に1万3000円とすると、遺族補償年金は遺族3人の場合、年に約290万円が支給される。
加害者側からの賠償金が支払われず、公的な補償も受けられない被害者側に対しては、国が給付金を支給する「犯罪被害給付制度」がある。窓口は、各都道府県警にある。
同制度下の「遺族給付金」は、被害者が死亡した場合、遺族に支払われる。被害者の年齢、収入、生計をともにしていた遺族の数などにより算出される。神奈川県警の担当者が話す。
「一概には言えませんが、320万円くらいから1000万円くらいのケースが多いです。言うならば、『最後の砦』。ほかの公的給付、たとえば、労災や日本スポーツ振興センター、交通事故の自賠責などから給付された場合は、そちらが優先されます。
小学生の通学時の災害であれば、スポーツ振興センターからの給付金のほうが金額は高い。その場合、犯罪被害者給付金は出ません」
さて、今回のような悲劇を繰り返さないためには、何が必要なのだろうか。日本こどもの安全教育総合研究所の宮田美恵子理事長が言う。
「学校の先生にテロリストから児童を守らせるのは、役割を超えています。私立校の場合は、警備会社のガードマンをつけるべきです。公立校ならば、警察や警察OBの協力を、もっと積極的に要請する必要があると思います」
あとは、家庭、地域、学校が一丸となって子供を守るしかない。
以下ソース
https://smart-flash.jp/sociopolitics/71733
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http://mercury.bbspink.com/avplus/ 宅間の時は 国が１億近い金を死んだ糞ガキの親に支給してたよな
なめてんか
上級の餓鬼は特別なのかと当時思ったわ 子供が死んだときの親の 損害 って何だ？
精神的なことについての 慰謝料 ならわかる。
だが、子供が死んだことによる 金銭的損害 とは何のことだ？
「被害者の年齢、収入、生計をともにしていた遺族の数」の場合、
収入は０だし、その収入をもとに生計をともにしていた遺族も０。
年齢が何か意味あるのか？
まさか、子供が将来稼ぐかもしれない金を、親がゲットできるという前提なのか？
いまどき、そんな親子関係など非現実的。
50歳にもなって80歳の親のすねかじりをすることが社会問題になる時代だぞ。 池袋の自動車事故？？では加害者が死ななくてよかったな 犯罪にあった場合の公的な補償制度があったような気がする 川崎市役所では、障害者はいじめて排除する方向
お前らも覚悟しとけ
川崎市係長試験 行政判断 予想問題 （公職研作成問題に準拠）
4月に他局から異動してきたA職員は、担当業務の内容を十分に把握しておらず、ミスも目立った。
課長より「知らないことを逐一尋ねると、他の職員の邪魔になるので、業務上の疑問は他の職員の会話を聞き取って理解することで解決し、業務ミスをゼロにすること」という強い指示があったにも関わらず、A職員のミスはやや減少はしたもののゼロにはならなかった。
そこで、他のメンバーの面前での強い叱責、A職員を除く他のメンバー全員（担当係長、担当課長を含む）によるA職員の批判などの厳正な指導を実施したが、A職員のミスは改善しなかった。
数ヶ月後、A職員は抑うつ状態と発達障害の診断書を提出した。
障害者雇用促進法に基づく合理的配慮を求めるという、障害者としての権利の濫用に及んだA職員を職場から排除するための制裁として、どのような手段が最も効果的か。
１．障害者としての権利の濫用を非違行為とした懲戒免職処分の手続を行う。
２．抑うつ状態では職務の遂行が不可能である上、発達障害により職務遂行能力の向上が困難であることから、分限免職処分の手続を行う。
３．引き続きかつより厳正な指導を継続し、かつ懲罰的な人事評価を行うことで本人の将来を戒める。
４．厳正な指導の強度を著しく引き上げ、抑うつ症状の悪化による休職に追い込み、相当年数経過後は分限免職処分とする。
正解：３
障害者が、他の職員に迷惑をかける存在である分際でありながら生存権・人格権等の基本的人権の保障を求めるなど、障害者としての権利を濫用することに対しては、残念ながらそれを誅戮する法令が未整備であるため、間接的な手段で本人に対する制裁を行うことが推奨される。
１、２は当該理由での免職事例が無く、免職されない可能性があるため最適な選択肢ではない。
４は休職時に公務災害申請をされるリスクがあるため最適な選択肢ではない。
よって、３が正解。
なお、この事例は障害者福祉担当部局である健康福祉局の総括担当部内での実例である。 岩崎を犯行前に殺害しなかった伯父伯母いとこの責任 次官は事件になる前に予備軍を処分してよかった 障害者パワハラ→リストラの川崎モデル！
【すきですかわさき】川崎市役所 part38 【デスマーチ】
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1551266063/874
874 非公開＠個人情報保護のため[] 2019/06/13(木) 21:16:48.55 ID:
>>871
>>863の事例はパワハラじゃなくて退職勧奨の話
「障害者は役所辞めろ」って圧力を組織的にかけてる、って話
パワハラで鬱休職に追い込んだ上で、リハビリの条件を厳しくして復職させず休職３年の分限免職に追い込むって話。
職員の所属課と職員厚生課（リハビリ所管課）の連携プレーかな。 >>10
損害ってのは本人の損害＝これから稼ぐであろう予期収入。
で、本人が死亡してるからその補償金は相続人に行ってるだけ。
当然妻子はいないから親が相続することになる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
