2月4日時点で、感染者が確認された国は25カ国。ヨーロッパ各国でも感染者の確認が相次いでいる。パスポート審査を経ずに国境を通過できるEU加盟国が大半を占めるヨーロッパから、新たな感染拡大が起こるのは時間の問題である。
こうした中で、不可思議なほど素早い対応で感染の拡大を防いでいるのがロシアだ。ロシアでは中国国籍の入国者2名の感染が確認された1月30日に、中国との国境の通行制限を開始している。単なる検問所の強化ではなく両国の間にある長大な国境を封鎖するため西部から師団規模の軍隊の移動も行われている。あまりにも巨大な規模のため、軍事情報を収集している各国の軍事セクションでは、一時緊張が走ったほどである。
これを経て、ロシアでは中国にも劣らない措置が次々と発せられている。2月2日までには、中国とロシアの間を運行する鉄道はすべて停止。乗客のうち中国人は国境で全員が下車させられた。2月4日からは、一部を除いて航空便も停止。許可される航空便はすべてモスクワのシェレメチェボ空港のターミナルFを利用することとされている。また、感染が確認された外国人は隔離ではなく国外退去を命じるなど極めて強硬な措置を続けている。
苛烈なコロナウイルス対策の背景には、ロシア政府がこれを新たな形の戦争と認識していることが挙げられる。
中国でのパンデミックが世界に知られはじめた1月26日には、ロシア自由民主党のウラジミール・ジリノフスキー党首が「新型コロナウイルスは米国による扇動行為だ」と発言し、ロシアの政府系メディアでも報じられている。
コロナウイルスの発生直前には、アメリカが中東の反米活動の司令塔とされるイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を暗殺し、イランを支援する中ロとの緊張感が増した。その直後に感染が拡大したコロナウイルスが、これと無関係と考える者は少ない。
各国がたとえ相手国を攻撃しても、自国も無傷ではいられない数の核兵器を抱えて対峙している中で、戦争の形態は軍事力を用いて正面からぶつかるものではなくなっている。
新たな戦争の形態とされているのが、サイバー戦により敵国の経済や社会活動を混乱させること。そして、細菌戦である。宣戦布告もなく、どことどこの国が開戦しているかも不明瞭なまま既に戦争は開始しているのだ。
コロナウイルスをアメリカが中国を牽制するために仕掛けた細菌戦なのだろうか。それにしては、状況は不可思議である。パンデミックによってアメリカの被っている被害が想像以上に大きいからである。
アメリカ政府は日本よりも早く中国全土を渡航を禁止する警戒レベル4に指定。国務省は、在中国米大使館、成都、広州、上海、瀋陽各領事館で勤務する外交官のうち緊急対応要員以外は全員が国外退避を命ぜられている。また、航空会社各社は短いところで3月、長いところでは4月までの運休を発表している。
この措置によるアメリカ経済への影響は大きい。昨年から、米中の貿易戦争は苛烈になっているが同時にアメリカ企業にとって中国は巨大なマーケットである。例えば中国内にマクドナルドは約3000店。スターバックスは4100店を構えている。Appleをはじめ中国国内に製造工場を持つアメリカの企業も多い。そうした企業の活動にも支障が及んでいる。つまり、貿易戦争では火花を散らしている両国であるが、あくまでどちらが主導権を握るかの問題であり経済的な結びつきは強い。そのため、コロナウイルスによって両国は共倒れしそうな危機を迎えているのである。
続く
以下ソース
https://tocana.jp/2020/02/post_143808_entry.html
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