「僕ら政治家や全国の公務員、生活保護受給者、年金生活者は、コロナで収入は減らない。ここにお金を配るべきじゃない」

　新型コロナウイルス危機対策の給付金の論議で、大阪府の吉村洋文知事は１日深夜、ＳＮＳでこう発信した。正論であるが、一歩進んで、国民の収入が減るなら、公務員も給与を減らすべきではないか。

　アメリカのＧＤＰ成長率は２８％以上マイナスの見込みだとトランプ大統領が２日、語った。日本も同じようなものだろう。ＧＤＰが減れば、税収も減る。当然、公務員に高い給与を払い続けることは不可能だ。

　２０１１年の東日本大震災の後、民主党政権は国家公務員の給与を２年間減額した。主にボーナスを減らし、平均年収約８００万円のところ、２年間の合計で１人につき１０２万円の減額とした。

　そもそも、国家公務員の給与は民間の実態に合わせて毎年見直すことになっている。人事院が毎年、大手民間企業の給与を調べ、それに合わせた増減を国会に勧告する。お手盛り調査ではあるが、民間の景況をゆるやかには反映することになっている。

　だが、人事院は先月末、今年度の調査をコロナ騒ぎで延期する方針を明かした。調査票配布による定型調査であるため、テレワークで足りるので延期の必要はない。民間給与の落ち込みを公務員給与に反映させないための布石かとうがってしまう。

　一方で、政府は同１３日に公務員の定年を６５歳に延長する法案を閣議決定するなど、厚遇のための手間は惜しまない。

　公務員の給与の削減は怨嗟から提案するのではない。国のため、ひいては公務員のためなのだ。公務員はまともに働かなくても責任はとらない。厚労省のコロナ対応は、少なすぎる検査数が内外の批判を浴び、空港などの検疫もザルで、海外帰国者からの感染者増を引き起こしている。それでもクビはないし、給与は減らない。

　逆に森友学園問題で公文書改ざんに関わった職員が出世するなど、政権に忖度すれば不正を働いても出世する。これは、心ある公務員にとっても忸怩たる悪弊ではないだろうか。

　この仕組みが続く限り、日本は国としてコロナウイルスの感染や不況に打ち勝つことはできない。役所の適切な対策を引き出すためにも、コロナ禍が続く限り公務員給与を削減すべきだ。

（ジャーナリスト・若林亜紀）

以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/271424

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