0001逢いみての… ★
2020/06/11(木) 00:13:04.31ID:CAP_USERポイント還元制度は、消費税増税の負担軽減のため、昨年１０月から９カ月の期間で導入された。中小店舗でキャッシュレス決済すれば、５％のポイントが還元される。軽減税率が適用される飲食料品なら消費税８％が実質３％になる。消費者の中には、ポイント還元をゲットするために、意識的に○○ペイなどを使っている人もいるはずだ。 ６月３日の経産省の発表によると、昨年１０月１日から今年３月９日までのポイント還元の対象決済金額は約６・９兆円。還元額は約２８３０億円。月々約５３０億円が消費者の懐に戻っていた計算になる。ポイント還元終了で、７月からは１世帯あたり月１０００円近くの負担増になるのだ。
ドイツはコロナ禍対策のために、約２・５兆円の付加価値税（消費税に相当）の減税を７月から半年間実施。自民党内からも消費税率引き下げを求める声が上がっている。ところが、安倍政権は税率引き下げどころか、ポイント還元を打ち切ろうとしている。
立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。
「本来は消費税率を引き下げるべきです。ポイント還元制度はカードなどキャッシュレス決済の手段を持たない国民を排除するなど問題も多い。ただ、負担軽減になっていたのは事実です。コロナ禍で国民が苦しんでいるのに、税率を引き下げない上、ポイント還元まで打ち切って、実質増税とは、いったい何を考えているのか。安倍首相は『リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税１０％引き上げは行う』と言っていましたが、日本経済はリーマン・ショックを超える不況に突入する恐れがある。日本でコロナ不況を深刻にしているのは、消費税増税のせいでもあります。税率引き下げは当然の対応です」
このままでは家計はボロボロだ。
以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/274330
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