0001逢いみての… ★
2021/03/14(日) 00:36:34.81ID:CAP_USER今、大きな話題となっているのが、「生理の貧困問題」だ。
生理の貧困とは、ナプキンを交換する頻度を減らしたり、トイレットペーパーなどを厚く重ねて代用したりと、経済的な理由で生理用品を買うのが難しい状況下にあることだ。
昨今、世界的に注目されている社会問題で、昨年、英スコットランドでは生理用品の無料提供を定める法律が成立し、世界を驚かせた。
生理といえば、人前で、特に男性の前では口にすることさえはばかられる雰囲気が日本にあるが、男性も目をそらすべきではない問題といえる。
今回、日本での実態を調べるべく、任意団体「#みんなの生理」の谷口歩実氏が調査に乗り出した。そうすると、日本でも生理の貧困が明らかとなったという。
「高校生以上の学生さんたちに、SNSでアンケート調査を行った結果、過去１年間に経済的な理由で生理用品の入手に苦労したことがある人が多いことが分かりました。『苦労したことがある』と回答した割合は20％、交換する頻度を減らしたことがある割合は37％、生理用品でないものを使ったと答えた割合は27％という結果が出たのです。また、過去１年間に生理で学校活動への影響があったかを質問したところ、学校を欠席や早退、遅刻をしたことがあると回答した割合は49％にも上りました。さらに、新型コロナウイルスの影響で、生理用品の入手に苦労したと答えた割合は25％でした」（谷口氏）
現在、谷口さんは、オンライン署名サイト「change.org」で生理用品を軽減税率対象にすべく、署名活動を行っている。
「生理用品も生活必需品です。ケニアやカナダ、オーストラリアなどでは生理用品は非課税の対象にしています。今後、国に対して、生理用品を軽減税率の対象にするように働きかけていく予定です。また同時にフランスやニュージーランドではすでに始まっていますが、学校での生理用品の無償提供に対しても声を上げていきます」（谷口氏）
オンラインでは５万人の署名を求めているが、その数は約４万6000人に上っており、反響の大きさが伝わってくる。
日本での「生理の貧困」の影響を受け、つい先日にはファミリーマートが生理用品を２％引きで販売を始めることを決めたばかり。「生理の貧困」はこれからも日本を巻き込む重大なテーマになりつつある。
男性も問題と真摯に向き合い、性別を問わず、住みやすい社会にしていくべきだろう。
以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286398
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