0001逢いみての… ★
2024/02/22(木) 23:03:52.70ID:CAP_USERだが、その実態はやや異なり、ここで言う海外とは、想像（創造）された〝自分に都合のいい海外像〟にすぎない。これを示すのが、昨年のジャニーズ問題と、サッカー日本代表・伊東純也の性加害疑惑だ。
ジャニーズ問題においては、スポンサー企業がタレントのCM起用を続々と取り止めたことが記憶に新しい。当時、「国際基準に照らせば当然」と企業の方針を称賛した自称人権派が相次いだが、実際はというと、むしろ外資系企業の方が彼らを起用している。
代表的な例のひとつは、アメリカに本社を置くP＆Gだ。数々の国内企業が広告契約を打ち切る中、同社は生田斗真、『Sexy Zone』菊池風磨、『なにわ男子』西畑大吾が出演するCMをそれぞれ継続した。
後に事務所ではなくタレント個人との契約に切り替えたが、ヴィリアム・トルスカ社長は『朝日新聞』のインタビューで、「責任ある広告主でありたい」「再発防止に向けた詳細な計画を提出するよう求めています」などと語っている。
早い話が、契約解除で無関係を装う無責任な日本企業と違い、利害関係だからこそ説明責任や再発防止を求めるという社会的責任を果たしたわけだ。
2018年から木村拓哉をアンバサダーに起用しているアメリカのゴルフウェアブランドMARK＆LONAも、騒動以降も変わらず木村を起用。2月20日からは、新作のWEB CMも公開されている。
1月には、BVLGARIが展開するチョコレートブランドに『Sexy Zone』中島健人が、2月にはFENDIが『Snow Man』目黒蓮をアンバサダーにそれぞれ起用。同月には、ジュニア内グループ『7MEN侍』もインドネシア発のポテトスナックTRICKSの広告に起用され、2月14日からはCM動画がオフィシャルサイトなどで公開されている。
このように、「海外は性犯罪に～」といった決まり文句に反し、むしろ外資系企業は旧ジャニーズタレントの起用を引き続き行っている。「海外は性犯罪に厳しい人権先進国なので、あんな問題の起きた事務所とは取引しない」という批判とは真逆の現象であり、これらがいかに事実誤認かを物語っているだろう。
「結局のところ、批判派の言う〝海外〟は、脳内で建国した架空の国家でしかないのです。〝自分に都合のいい海外像〟をでっち上げる辺り、さながら『イマジナリー海外』とでも言ったところでしょう」（フリージャーナリスト）
彼らの言う「海外」とは、実態とは真逆である。真のグローバルスタンダードは〝推定無罪〟だ。
伊東の性加害疑惑に関して、所属するフランスリーグ、スタッド・ランスは、日本時間2月1日、司法の判断を待ちたいとする旨を公式HPで表明。クラブのジャン＝ピエール・カイヨ会長も「推定無罪の原則を貫きたい」「彼は何も悪いことをしていないと言った。私には彼を信じない理由がない」と語ったことが、現地メディアで報じられている。
このように、「イマジナリー海外」ではない真の国際社会においては、〝推定無罪〟が大原則なのだ。法で裁かれていない人間は、私的にも法的にも制裁は下されないという、近代国家では当たり前のことである。フランスはこの原則に則り、伊東を現時点では不問に付している。
さすがはフランス革命を経た真の先進国。民衆自らの力で権利を手にしたことがない日本とは、意識レベルで違うのだろう。
こうした意見には、「ジャニー喜多川は最高裁で有罪判決を受けている」という反論が、これもコピペのように付いて回っている。だが、これは明確な事実誤認だ。
「例の裁判は、ジャニー喜多川氏が名誉毀損で『週刊文春』を訴えた民事裁判です。民事は有罪無罪を決める場ではないのに、一体どうやって有罪判決が下るのやら。その裁判でも、性加害が事実認定されたのではなく、〝証言は信用に足りる〟として真実相当性が認められたにすぎない。刑事においても、今に至るまで誰からも被害届が出ておらず、推定無罪に基づけば喜多川氏は犯罪者でも何でもない。法治国家の日本では確定判決が全てであり、警察の介入も証拠もなく、司法で罪が確定したわけでもない人間を、証言のみで断罪したのは超法規的措置でした」（法曹関係者）
続く
以下ソース
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/132332/