0001逢いみての… ★
2024/03/12(火) 22:08:06.97ID:CAP_USER4月解散説が出るのは、裏金問題を受けた政治改革を掲げて行なわれるのではないか、という政局的な観測から出てきたものだ。これに対して6月解散説の根拠は、岸田首相が旗を振ってきた「デフレ克服」という政策の実績を追い風にして解散に打って出るのではないかという見方だ。経済官庁の幹部がいう。
「首相がこだわるのは賃上げの一点です。財界に対する働きかけは安倍・菅政権をしのぐほどで、公取（公正取引委員会）を使って、下請け企業との取引で不当に支払い額を引き下げたとして日産に対して勧告まで出した。中小企業にまで賃上げを波及させるのに妨げになる商慣習を行なっていた大手企業を名指しで批判したかたちで、なりふり構わない熱の入れようです」
3月13日には賃上げを要求した主要労働組合に対する集中回答日を迎える。そこで物価上昇に見合う賃上げが実現され、2％の物価安定の目標について日本銀行が「持続的・安定的に実現できる」と判断すれば、長年続いてきた金融緩和から利上げに向け一歩踏み出す可能性が高まる。
「関係者の間で金融政策正常化に向けた判断のXデーとして有力視されているのは4月25、26日の金融政策決定会合です。その前の3月18、19日だと早過ぎでしょう。急ぎ過ぎて経済を冷やしてしまい、デフレ逆戻りの戦犯のようにいわれた2006年の利上げの時の反省を日銀は重く受け止めているはず。ただ、逆に4月を逃すと次の金融政策決定会合は2か月後の6月まで待たなければいけなくなります」（前出・経済官庁幹部）
ただ、日銀の金融政策だけで「経済がよくなった」というのでは、政治の成果をアピールしがたい。
「6月には昨秋に決めた所得税・住民税の定額減税が始まる。その恩恵を有権者が実感してくれたところで、“デフレ脱却にこぎつけた”と宣言して解散するのではないか」（同前）
岸田氏にとっては理想的だが、この6月解散シナリオには懸念材料もある。
「小池百合子都知事の国政転出の可能性が最も高まるのはこの時だと思います」と、語るのは自民党関係者だ。この関係者は、小池氏の2期目の任期は7月末までで、6月20日告示・7月7日に都知事選が予定されていることを挙げて続ける。
「この時期に都知事を辞めるといっても2期目の任期はほぼやり遂げたことになり、4月28日の衆院東京15区補選に出馬するのと違って、都政投げ出しの批判が出る可能性はほぼなくなる。その一方、4月の補選後に出てきうる自民党内の“岸田おろし”の状況を見極めて、小池さんは自分が国政自民党に復帰する価値を最大限まで高めて登場することができる」
賃上げ→デフレ脱却で支持率が回復すれば岸田氏は自らに最も有利なかたちで解散戦略を描くことができ、そうなれば小池氏は国政に戻っても自らを高く売るチャンスは少ない。しかし、解散まではできても岸田政権の支持率が回復しなければ、むしろ初の女性の首相に再び名乗りを挙げるよう求める機運も高まるかもしれないというのである。
日本経済が復活するかどうか、歴史の分水嶺ともなりうる今回の春闘は、さまざまな政治家の興亡にとっても分水嶺となるかもしれない。
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20240311_1947414.html