今国会も野党第一党が憲法改正論議の高い「壁」となっている。自民党は早期の衆院憲法審査会の開催を呼びかけているが、立憲民主党は自民派閥のパーティー収入不記載事件の説明不足などを理由に応じる構えを示していない。ただ、日本維新の会や国民民主党は政局とは離れて憲法と向き合うべきだと主張しており、立民と足並みをそろえる主要野党は護憲を掲げる共産党にとどまっている。

昨年の通常国会では３月２日に初の衆院憲法審が開かれた。しかし、今年は令和６年度予算案が衆院を通過したにも関わらず、幹事選任の事務手続きを行う憲法審ですら開かれていない。

立民と歩調を合わせる共産の田村智子委員長は１３日の記者会見で、「自民の中枢で改憲の旗を振ってきた人たちがモラルのかけらもなく、法律を守ることさえできなかったことが問われている。そんな状況で憲法の何を議論しろというのか」と述べた。

一方で国民民主の古川元久国対委員長は１３日の会見で、事件の追及は重要だと指摘しつつ、「憲法審の議論はやるべきだ」と強調した。また、維新の馬場伸幸代表も産経新聞の取材に「立民には付き合わない」と断言し、憲法審の早期開催を訴えた。憲法審には政局とは一線を画して粛々と議論するという暗黙のルールがあり、立民の言動は野党からも評価されていないのが現実だ。

（内藤慎二）

以下ソース
https://www.sankei.com/article/20240313-7YSFRRJL5JJ47BVTEWIXVHKG4A/