0001逢いみての… ★
2024/03/27(水) 23:48:19.98ID:CAP_USER２０２２年２月、筆者はこの連載で、中国系の違法風俗店への潜入取材の失敗談について、そう書いた。
同店は、「日本人お断り」の中国人客専門裏風俗店として、池袋駅北口（東京都豊島区）から徒歩３分ほどの場所にある雑居ビルの５階で、当時すでに８年以上、公然と営業を行っていたのだった。
無言で入店した筆者に、中年の女性店員は「６０分１万円、同じビル内にある小部屋か、近隣のホテルに移動してサービス開始」と説明。しかしその後、詳しいサービスの内容について聞き出そうとした筆者の不完全な中国語で、日本人であることに気づかれ、奥から出てきた屈強な男性店員に、店の外にまで寄り切りをくらったのだ。
それから２年、変わらず営業が続いていた同店がついに警察の摘発を受けた。２月２２日、警視庁は、日本籍と中国籍の経営者ら５人を売春防止法違反、中国籍の女性従業員１人を入管法違反の疑いで逮捕した。同店は少なくとも１０年以上にわたって営業を続けており、１年で数千万円の稼ぎがあったとみられている。
「中国人専用だったこともあり、警察は摘発に積極的ではないとみられていましたし、春節連休が明けてすぐの摘発だったことも寝耳に水だった。同店は、在日中国人だけでなく訪日中国人にも利用されていたので、警察は連休中に内偵捜査の最後の詰めを行い、摘発に踏み切ったのでは」（裏風俗事情に詳しいフリーライター）
一方で、今回の逮捕には首をかしげざるを得ない点もある。それは逮捕容疑だ。
逮捕された経営者ら５人の容疑は、いずれも「売春が行われると知りながら場所を提供した」にとどまっている。しかし同店では長年にわたり、公式サイトや中国語の風俗情報サイト、さらにはＬＩＮＥのグループチャットも利用して、大々的に集客していたのだ。そこでは「有套（ゴムあり）」とか「愛愛（本番）」などと言った文言も使われている。しかも公式サイト上では「高額保証」などと女性従業員の募集も行っていたのだ。
加藤・浅川法律事務所の加藤博太郎弁護士が解説する。
「売春防止法では場所提供を業として行った場合には『七年以下の懲役または三十万円以下の罰金』という罰則です。しかし、女性の募集や集客を主体的に行っていた場合は、『売春をさせる業を営む行為』として『十年以下の懲役及び三十万円以下』と罰則がより重くなっている。ひとつの事件で複数の容疑が認められる場合は、より罰則が重い容疑で逮捕することが通常です」
先に容疑が固まった事案で逮捕し、のちに別件で再逮捕というケースは少なくはないが…。 ＝つづく
外国人材の受け入れ拡大や訪日旅行ブームにより、急速に多国籍化が進むニッポン。外国人犯罪が増加する一方で、排外的な言説の横行など種々の摩擦も起きている。「多文化共生」は聞くも白々しく、欧米の移民国家のように「人種のるつぼ」の形成に向かう様子もない。むしろ日本の中に出自ごとの「異邦」が無数に形成され、それぞれがその境界の中で生きているイメージだ。しかしそれは日本人も同じこと。境界の向こうでは、われわれもまた異邦人（エイリアンズ）なのだ。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20240327-XCIXWBVOOFJNTIBF5GNYNTBB4E/