0001逢いみての… ★
2024/04/24(水) 23:48:37.95ID:CAP_USER「大きな政治不信を招き、自民党に大変厳しい声をいただいている」「政治資金規正法改正を国会会期中に実現し、再発防止に向けた取り組みを明らかにしなければならない」「私自身が先頭に立つ」
岸田首相は裏金事件後、政治資金規正法の改正について、こう語っていた。ところが、各党が相次いで独自案を示すなか、「政治とカネ」の問題を引き起こした自民党は公表に後ろ向きで、厳しい声が強まっていた。
２２日の衆院予算委では〝身内〟の怒りが爆発した。
公明党の赤羽一嘉氏は、自民党が具体案も示さないまま公明党との与党協議を始めたことに激怒し、「本当に総理が先頭に立って取り組んでいると言えるのか」と激しく迫り、早急な独自案提示を求めた。
これを受けて、自民党は急転回し、２３日の政治刷新本部作業チーム全体会合で、具体案をまとめた。
ある党ベテラン議員は「野党が次々と独自案を示し、自民党への〝圧力〟が強まっていた。このままでは、『自民党はやる気がない』『岸田首相も口だけ』と批判を受けかねない。公明党は議員本人の『連座制』などを柱にした案を提示した。自民党も危機感を募らせた」と語る。
自民党が２３日に取りまとめた改正案では、政治資金収支報告書に議員の「確認書」を添付させることを盛り込む。会計責任者が不記載や虚偽記載で処罰され、議員本人が確認を怠っていた場合は刑罰を科す仕組みだ。
ただ、野党議員は「自民党案は、回りくどい言い回しで『連座制』の明示を避けた。野党が求めた『政策活動費の廃止』にも言及していない」と指弾する。
確かに、自民党案は「条件付き」の連座制で、親族や秘書などが選挙違反をすれば議員本人も「即失職」となる公職選挙法の連座制と比べると、議員本人に責任が及びにくい「いわゆる連座制」にとどまっている。
一連の議論をどう見るか。
政治評論家の有馬晴海氏は「自民党の連座制慎重論者は『会計責任者に悪意があれば不正の巻き添えを食う』と主張している。だが、これでは『秘書が勝手にやった』と言えば、責任回避できる現状と変わらない。国民の『結局は裏金が欲しい』『公民権停止のリスクを避けたい』という批判からは逃れられない。政策活動費の是非も、次期衆院選の争点にすべき問題だ。『外交などに資する自由な政治資金が必要だ』と弁解する声もあるが、そのために官房機密費があるのではないのか。政党活動にこれほどの巨額が必要か」と指摘する。
さらに、自民党案では、日本維新の会が強く求める「調査研究広報滞在費の使途公開」や、外国や外国勢力の浸透・介入を防ぐ「外国人や外国法人などによるパーティー券購入禁止」に踏み込まなかった。
政治資金規正法では「外国人献金の受け取り禁止」を明記している。外国勢力が、わが国の政治や選挙結果に影響を与え、国益を害するのを防ぐためで、外国人や外国法人の寄付は受け取れない。ところが、パーティー券の購入は〝野放し〟の状態なのだ。
外国人のパーティー券購入については、自民党内からも問題視する声が上がっていた。
有村治子参院議員は３月６日の参院予算委員会で、「特定の外国の人が、パーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の（政治的）動機があるはずだ」「日本の政治が、外国勢力から『支配』『干渉』を受ける制度的脆弱（ぜいじゃく）性を持ち続ける」と指摘していた。
この指摘に対し、岸田首相は「問題意識は共有する。自民党として何ができるか考えたい」と述べたが、今回の自民党案では具体策は示されなかった。
続く
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/article/20240424-XJJVEEYWDZJOVJ472FX5VIBP2Y/