人権尊重の経営へ手引き 経団連、対策義務化は慎重
経団連は１３日「人権を尊重する経営のためのハンドブック」を作成したと発表した。
企業の人権問題に対する国際的な視線が厳しくなっており、会員企業に取り組み強化を促す狙い。人権侵害のリスクを予防、軽減する「人権デューデリジェンス（ＤＤ）」の事例も紹介したが、欧州が先行する義務付けには慎重だ。
ハンドブックは、業種ごとに異なる世界のサプライチェーン（供給網）のリスクを例示。アパレルでは、縫製工場の長時間労働やコットン栽培での農薬による健康被害を挙げた。
また児童労働が鉱物採掘の他に食品や日用品など幅広い業種で懸念されるとした。
人権ＤＤについては、自社の原材料の調達指針を順守するよう取引先に求めたり、取引先を対象にセミナーを実施したりする企業の施策を列挙した。
現場訪問や監査といった追跡調査の重要性を強調し、情報開示の必要性も指摘した。
https://www.sankei.com/article/20211213-VPIKT3QSMBNAVMFDIHCERS7XJY/