2005年8月28日(日)「しんぶん赤旗」
世界で失敗 郵政民営化
各国の実情をみる
小泉自民党と公明党があくまで強行しようとする郵政民営化は、庶民に不便を強い、金融から排除するもの。民営化を試みたどの国もうまくいかず、歓迎されてもいません。公営に戻した国もあります。実例でみてみましょう。
■局閉鎖、料金値上げ
民営化では「営利第一」が追求され、利益のあがらない地域の郵便局（網）が消滅、サービスは低下、郵便料金もあがり、住民にとっていいことはなにもありません。
よく例にあげられる民営化を進めたドイツ。一九八九年に民営化を決定。九〇年、郵政事業はドイツポスト（郵便）、ドイツテレコム（電話通信）、ポストバンク（預貯金）に分割されました。
その結果、九〇年当時、二万九千あった郵便局は二〇〇三年末には一万三千にまで激減。多くの地方で郵便局が廃止され、住民は遠くまで出かけなければならず、配達回数も半減しました。
ニュージーランドでは、八七年に、郵政事業は民営化で三分割されました。うち郵貯はオーストラリアの銀行に売却されました。
ニュージーランドでは規制緩和で、銀行が外国資本の傘下に入り、サービスに手数料をとるほか、支店の閉鎖が相次ぎました。郵貯も同様の事態となりました。
民営化で黒字を増やし「成功」しているとして、ドイツポストやオランダの例があげられます。郵便料金値上げ、企業買収、民営化で放棄した財産の切り売りなどで利益をあげたためです。本来の国民サービスとは無縁です。