入院や行動歴調査を拒否すれば罰則も検討 自宅・宿泊療養を義務化 政府が感染症法改正を検討＜新型コロナ＞
2021年01月08日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/78841
政府は８日、新型コロナウイルス対策を強化するため、入院勧告を拒否したコロナ感染者に対し、刑事罰を科せるよう感染症法を改正する方針を、コロナ対策を巡る与野党との連絡協議会で示した。
軽症者らの自宅・宿泊療養の義務化も検討する。政府は与野党の意見も踏まえて改正案を策定し、１８日召集の通常国会に提出する方針だ。
◆行動歴の調査を拒否した場合に罰則も検討
保健所などが感染経路を把握するため行う行動歴などの聞き取り調査を拒んだ場合の罰則も検討する。