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東京２３区の火葬の７割は東京博善という民間会社が行っています。
その株主は中国系外資で、都民は一体火葬するのに83,000円を負担しています。
独占的な営業を許可しているのは区で競合がいないから好き放題な価格をつけられています。
昨日燃料サーチャージと言って値上げしましたが内訳は不明です。
都議会議員の皆さんには質問していただきたいのは以下の三点
・火葬料金は公共的なものとあるが、価格設定の妥当性はあるのか？
・都民の重要なインフラである火葬場が外資によって所有されているのは問題がないのか？
公共性の高い火葬料金の決定は一民間企業に委ねられているのは問題がないのか？