米国の対中半導体輸出規制強化がもたらした衝撃
中国は侮れないが､最先端半導体は｢勝負あったか｣
2023/02/27
https://toyokeizai.net/articles/-/654645

フィナンシャル・タイムズ（FT）は「歴史はバイデン氏のこの動きを米中対立が決定的になった瞬間として記録するだろう」（[FT]米規制で台湾有事の恐れ 今や中国の政権交代も視野／日本経済新聞電子版2022年10月28日配信）と指摘。

●中国の半導体産業育成政策
目標達成のため、政府は「国家集積回路産業発展投資基金」（通称「大基金」約2兆7000億円）を開設、政策銀行や地方政府による金融支援や課税優遇措置も大々的に行われ、利益の出ない半導体関連企業にも株式市場における資金調達が許された。
全国の半導体関連産業におびただしい資源の投入が行われたが、資金用途の中心は海外からの資材調達やアメリカ、台湾からの人材獲得だ。
世界の半導体関連企業は中国需要に沸いた。

しかし、2020年の目標は実現しなかった。14/16ナノチップの量産体制はできず、自給率も2022年末で20％前後だ。
理由は、「杜撰な投資と腐敗」と「技術の習得難」にあった。