KFPAの文書の曖昧さがこの憶測やその他の憶測を生んでしまったんだよね。
ある会社なり団体が他の会社を公然批判するってのは、
普通なら被害の賠償をめぐって法廷闘争を辞さない場合であって、
今回みたいに単なる取引関係を継続するかどうかという話でするものではない。
あの文書を書いたり許可を出した担当者は、自分の立場を守ろうと内部的弁明を優先したのか、
かえって組織を危険に曝してしまったんだよね。
第三者から見れば「うちがY社と契約しなかったのはY社が異常だからです」って
かなり攻撃的で一方的な文だからね。
単に「双方で条件を提示しあった結果こうなりました」でいいのに。