たしかに、外国人を一方的に中傷する脅迫まがいの街宣活動は、彼らの生活を守る上で野放しにしてはいけない。しかし、外国人の人権制限を求めるあらゆる声がヘイトスピーチ扱いされて封じられれば、日本が外国人にとって“住みやすい国”になる一方で、日本人にとっては“住みにくい国”になるだろう。ましてや、移民に寛大な政策を実施すれば、いつしか日本が外国人に乗っ取られてしまう恐れも生じてくる。少なくとも、治安の悪化は避けられまい。日本が直面している危機的状況を理解するうえで、海外で起こった事件に目を向けてみるのも有益だ。
フランス南東部アルプ＝マリティーム県の都市ニースで撮影されたとされる動画が、海外の動画共有サイト「Liveleak」などに公開されている。この動画には、地面に横たわるフランス人男性に蹴りを入れる不良たちの姿が収められている。頭部から出血しているフランス人男性は、目を見開いたままピクリとも動かない。不良たちは、歓声を上げながら殺人を楽しんでいるようだ。彼らは、その言葉や外見から移民だと考えられている。
ニースでは2016年7月、大型トラックが群衆に突っ込み、子どもを含む84人が死亡、200人以上が負傷する大規模テロが発生した。テロ実行犯のモハメド・ラフエジブフレルはチュニジア人の男で、約10年間ニースに住んでいた。フランスは戦後、かつての植民地や保護国から大量の移民を受け入れてきたが、移民のほとんどは薄給の労働者として極貧生活を送ることを余儀なくされている。ラフエジブフレルもこうした移民の1人だった。
移民による事件が発生するたび、フランスでは移民排斥の気運が高まっていく。今年4月には、同国の国民議会（下院）が難民受け入れの規制を強める移民法案を新たに可決したほどだ。このような状況下、移民の不良たちがフランス人を殺害する動画がネット上で拡散され、移民をめぐる対立がいっそう深まる可能性がある。
フランスにおける移民政策の混乱は、日本にとっても決して他人事ではない。少子高齢化の進む日本では、政府が今年6月に「骨太の方針」を閣議決定し、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切った。労働力不足を補うための政策であるが、法制度や日本語教育などを十分に整備・運用しないと、フランスと同じ道をたどりかねない。日本は、外国の移民政策とその結果から学び、慎重に事を運ぶ必要がある。
（文＝標葉実則）
以下ソース
https://tocana.jp/2018/10/post_18369_entry.html
★関連板★
■えっちな話題なら”ピンクニュース”
http://mercury.bbspink.com/hnews/
■新作AV情報なら”AV情報＋”
http://mercury.bbspink.com/avplus/