同銀の発表によると「国内非居住者」の顧客1万5000人がマネーロンダリング(資金洗浄)を行っていたといい、その顧客への送金は主にロシア市場からのものだったのだ。
「その手口ですが、ロシアのリテールや法人顧客向けに2つのエストニア(バルト三国の1つ)支店で、資金をルーブル(ロシア通貨)から別の通貨に両替し、第3国に送金するという単純なものです。例えばロシアのA官僚の手元に10億ルーブル(約17億円)のプロジェクトがあるとします。A官僚は、サプライヤーに請求書の金額を1.5倍に水増しするよう依頼します。サプライヤーは、実際の金額との差額を、この官僚が管理するダンスケ銀行エストニア支店の口座に送金するのです。ただしこのときルーブル建て資金は、安全な米ドルに換金されるもののレートは高い。マネロンは高くつくのです。その後A官僚は同支店から、あらかじめ開いておいたロンドンの銀行口座に残高を送るよう依頼しますが、英銀が送金を不審に思うことを避けるため、A官僚が所属する役所のロンドンにおける法律担当者により、英領バージン諸島などにある口座への送金を指示します。ただし、租税回避地は規制当局の目に留まることもある。資金をより“クリーン”に見せため、もう一度資金を移動させます。ロンドンや米国で不動産を購入するのが、典型的な次のステップです」(欧州在ジャーナリスト)
ロシアでは資金不足から未完成のまま放置される橋や道路、新病院などであふれ返っているが、それは官僚や富裕層がグルになり、シンジケート化して、自己資金や公的資金を海外に送金してしまうためだ。ダンスケ銀を舞台に行われたロシアのマネロンは、8年間で総額2000億ユーロ(約26兆円)という巨額なものだった。
「ロシア富裕層が国外に保有しているとみられる総額は8000億ドル(約90兆円)とみられていますから、たかだか4分の1が露呈したにすぎません。この額は、ロシアの全世帯が現在保有している資産の合計とほぼ同額です。マネロンはプーチン大統領が就任して以降に行われたもので、富裕層や官僚の秘密組織によって、こうした国内資金が国外に流出していることをプーチン大統領は当然知っているはずです。しかし取り締まりや制限に出れば、大規模な抗議活動が起きかねません。また国内では、年金支給年齢の引き上げ政策からプーチン大統領の支持率が低下し、与党は最近行われた4つの地方選で敗北しています。ですからプーチン大統領は、再び外国で紛争などの冒険を仕掛けるか、市場改革に乗り出すかの選択に迫られています。改革に乗り出せば、西側諸国からは称賛されるでしょうが、プーチン大統領が敷いてきた強権的な統治システムは揺らぎ、政治が不安定化しかねません。痛しかゆしです」(同)
財政難の折、プーチン大統領が北方4島に資金を投入するのは、対米軍事戦略の一環からだ。本音はできれば日本に売っ払いたいところだろうが…。
以下ソース
https://wjn.jp/article/detail/5297418/
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