日本で唯一の特定危険指定暴力団「五代目工藤會（会）」の根本が崩れようとしている。
報道によると、特定危険指定暴力団「工藤会」の本部事務所（北九州市小倉北区）、いわゆる総本部の土地が、インターネットの複数の不動産情報サイトで一時、マンション用地として、市の査定額を上回る1億4000万円で売り出されていたことが判明し、話題を読んでいるのだ。
工藤会は元々あった工藤組と草野一家の怨念の争いに終止符を打ち、中興の祖と呼ばれる三代目故溝下英男会長が1本にまとめた組織である。
北九州という地域を一つにまとめ上げている組織でもあり、その力は地元の政財界にも及んでいたという。
しかし、ここ数年で組織は数々の大事件を引き起こし、崩壊していったという流れがある。
工藤会の野村悟総裁、田上文雄会長は逮捕・拘留中で、執行部で残っているのは、本田三秀会長代行ら数人だけ。最盛期の08年には約1210人の構成員を誇っていたが、2018年末の警察庁発表では330人と激減している。ということは、下部組織からの上納金、総裁以下、幹部の裁判費用などで相当金銭的に苦労しているのは予想ができる。
さて、今回の騒動に話を戻そう。この五代目工藤会の本部を巡っては、北九州市が固定資産税滞納を理由に土地と建物を差し押さえている。北九州市は五代目工藤会と売買の協議中だったはずだが、その提示額のあまりの低さに業を煮やした五代目工藤会側が、独自に客付けをしようとして、一部の不動産会社にマンション用地として広告を掲載したのでは、ないかと予想されている。
市の提示額は1億を少し上回る額と想像されるが、五代目工藤会側が不動産サイトに掲載した額は1億４千万円だ。ちなみに、専門家の筆者からみても、これは五代目工藤会の恫喝方法ではないため、恫喝目的での掲載ではないと考えられる。
もう少し詳しい話を探るため、トカナは北九州市の担当部署に電話をしたが、担当者が不在ということで、北九州市の担当者から直接話を聞くことが出来なかった。一部報道では、
「独自に売却先を見つけて本部事務所が無くなるのなら構わないが、市としては工藤会との協議は続ける」と話しているとされる。
この様な物件はいわゆる“曰くつき物件”ともいえるため、行政を一度間に入れた方が購入希望者も安心して買取りができるからだろう。要塞と呼ばれていた五代目工藤会の本部が無くなる日はいつであろうか。
文＝長野行成
以下ソース
https://tocana.jp/2019/06/post_101425_entry.html
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