NHKの受信料を徴収する集金人について「暴力団関係者を普通に使っている」と言い、番組で批判されたマツコ・デラックスへの抗議でTOKYO MX前に集まったり、過激な活動も続く。これにはネット上でも賛否両論あり、「国会議員の立場」として疑問視する声もあれば、逆にワンイシューを貫く姿勢に期待する人々もいる。ただ、民放の情報番組を制作するテレビのプロデューサーは「テレビで扱えなくなる可能性がある」という。
「苦言を言った出演者に牙を剥くと、結局は対応を追われるのは局側でしょ。すでに、一部タレントから『N国の話題は関わりたくない』という声も出てるしね。立花さん自身、発言が危ない人だから生出演させられないし、局としてもNHKとの関係に響くので慎重になる。下手に関わるとネットで内情を明かされるとかトラブルに巻き込まれそうだし。正直いって、かなり怖い部分がある」
だが当のNHKはN国党を無視するわけにはいかなくなっている。
暴力団関係者の集金について「反社会的な勢力と関わりがないことを業務委託の条件としています」と反論し、「受信料と公共放送にご理解いただきたいこと」と題した公式声明を放送するまでに至った。さらに、政府も「契約を締結した者は支払う義務がある」とする閣議決定をしてNHKを援護射撃。NHK関係者によると、これは「NHK上層部の要請に政府側が応えたもの」だという。
波紋はさらに広がっている。NHKの受信料徴収ノルマに対して、集金人の労働組合である全日本放送受信料労働組合が「不当労働」だと声を上げ出した。
「こうして騒ぎになればなるほどNHK受信料の問題に関心が高まるので、その意味では立花氏の作戦勝ち」と前出プロデューサー。
「なにしろNHKは巨大利権。このままでいいなんてことは絶対にない。資金潤沢で番組作りは贅沢三昧。相撲協会に独占放映権料で年30億円も払ってるでしょ。局員の給与や待遇も他局と比べてもはるかに高く、平均年収はゆうに1000万円超え。受信料の集金業務にも予算は年数百億円は使ってる。これ、ちゃんと改革すれば受信料なんて月300円ぐらいになることがバレてしまうから、N国党は議席を増やさなくても国民の不満が高まる社会問題に持っていければゴールできる。でも、やっぱりテレビが彼らを扱わないと、ユーチューブやネットニュースだけじゃ火は付けきれないと思う。炎上商法じゃ限界があるよ」
たしかにNHKの力は強大で、昨年度の受信料収入は7千億円を超え5年連続で過去最高。受信料制度を合憲とした最高裁判決が出たことなどが追い風となり、警察庁の2倍の予算を誇る。それだけにNHK内部では「あらゆる手段を使ってN国党潰しをしろという動きがある」なんてウワサも聞かれる。
NHK関係者によると「たとえば巷の火事現場にすら一番乗りしている全国NHKの記者がみんなN国党の足を張り込んだら、何かとゴシップをばら撒けるでしょう。そのなかのひとつにこんなのがあります。中国の工作員がN国党潰しに動くって」
続く
以下ソース
https://k-knuckles.jp/6/8571/2/
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