【賭博】パチンコ業界を脅かすカジノ利権 消費増税+6号機導入問題でホールの“息の根が止まる”? 廃業増加予想も[10/03] [無断転載禁止]©bbspink.com
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0001逢いみての… ★2019/10/03(木) 01:05:16.67ID:CAP_USER
「貸玉」や「交換」など独自の慣習があるパチンコ業界では、10月からの消費税率10%への引き上げ分を価格に転嫁するのが難しく、多くのホールが増税分を吸収する「実質値下げ」状態になるともいわれている。昨今の売り上げ低迷に加えて増税吸収分のダブルパンチで、廃業に追い込まれるホールも増えると予想されているのが実情だ。

 今回の消費増税は、軽減税率の導入やプレミアム商品券の配布、キャッシュレス決済によるポイント還元など、さまざまな条件が重なって複雑化しているが、パチンコ業界も例外ではない。そもそも、客側はあまり意識していないが、パチンコ・パチスロでは遊技時の貸玉と貸メダルの料金に消費税が含まれている。

「消費税5%の頃まではホール側が消費税分を負担し、4円パチンコは1000円で250玉、スロットは1000円で50枚のままでした。しかし、2014年に消費税が8%に上がったときは店側も負担しきれなくなり、多くの店でパチスロは貸しメダルを47枚に減らすなど、個数調整方式で消費税分を転嫁しました。パチンコも232玉に減らした店があります」(パチンコ業界関係者)

 しかし、こうした調整は各店の個別対応となっているのが現実で、全店で貸玉や貸メダルの数を統一することはできていない。その理由は、各ホールが各地域の業界団体などに入っており、それぞれ基準が異なっているからだという。そのため、同じチェーン店でも地域によって貸玉や貸メダルの数が異なることがあるのだ。

 今回の消費増税におけるホールの対策は、主に2つに分かれる。

(1)遊技料金を変更せず増税分はホールが負担(実質値下げ)
(2)個数調整方式で増税分はユーザーが負担(実質値上げ)

 これまでは(2)を選択するホールが多かったのは前述した通りだが、今回はどうなるのだろうか。

「今のところ、据え置きか個数調整かの結論は出ていません。東京をはじめ各地域で統一したルールをつくろうという話も出ましたが、何も決まっていないのが現状です。いわば、パチンコ業界は宙ぶらりんなのです」(同)

 パチンコ業界はかねてから苦境が伝えられるが、客側にとってうれしい(1)、つまり価格据え置きを選択する可能性はあるのだろうか。

「パチンコ業界の現状を見ると、増税分を店側が負担できる体力がない会社が多いと思います。おそらく、貸玉や貸メダルの個数をそれぞれ228玉、46枚(上限)と減らす店が多いのではないでしょうか。ただし、現状の232玉、47枚のままで営業しても違法ではないので、企業努力で据え置きを選ぶ店もあるとは思います」(同)

 帝国データバンクの調査によると、18年までの決算内容が判明しているパチンコホール経営業者1892社の18年の売り上げは15兆8438億円と、14年の19兆5090億円から約3.7兆円も減少している。1996年頃のピーク時には30兆円市場ともいわれたパチンコ業界だが、もはやその面影はない。

 パチンコ業界が直面する問題は消費増税だけではない。むしろ、増税よりも関係者の頭を悩ませる問題があるという。

「昨年から、パチスロでは新基準に準拠した6号機が導入され始めています。これは、5号機までの遊技台よりも射幸性が低い。つまり、大勝ちできる可能性が極めて低くなっているのです。出玉が少ない分、長く遊べるとされていますが、ユーザーからの人気はありません」(同)

 6号機以前の遊技台も「みなし機」としてホールに設置することが許されているが、それも年末までには撤去が決まっている機種が多く、今後は高い射幸性を好むユーザーの減少が予想されるという。

「人気の『アナザーゴッドハーデス-奪われたZEUSver.-』『バジリスク〜甲賀忍法帖〜絆』といった機種が年末には撤去されてしまうのが、ホール的には一番ダメージが大きいでしょう。来年以降、ホールの売り上げ減少は確実です」(同)

続く

以下ソース
https://biz-journal.jp/2019/10/post_121073.html

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0002逢いみての… ★2019/10/03(木) 01:05:29.91ID:CAP_USER
 この流れは消費増税との関係性はなく、東京オリンピック後に本格化するカジノ開業の布石といわれている。

「ユーザーの大量獲得が可能な遊技台は、射幸性を煽りギャンブル依存症を助長するとして、規制が進んでいます。では、なぜギャンブル依存症対策に乗り出したか。それはパチンコ・パチスロ業界の健全化のためではなく、カジノのイメージアップのためです。要は『カジノが開業しますが、ギャンブル依存症対策はしっかりしていますよ』というアピールなのです。消費税は全国一律で上がり全体的な消費低下が予想されますが、パチンコ業界にとってそこまで大きな問題ではありません。むしろ、今後カジノ利権が大きくなり、既存のパチンコ・パチスロ業界が踏み台にされていくという問題のほうが深刻なのです」(同)

 遊技人口の減少に消費増税、さらに内規変更、迫りくるカジノ利権とサンドバッグ状態のパチンコ業界。関係各社が再び「激アツ」となる日は遠いようだ。

(文=沼澤典史/清談社)

終わり
0003夜更かしなピンクさん2019/10/03(木) 01:19:09.75ID:upnNt7eP
>>1  カジノ賛成させようとする 誘導記事

北<丶`∀´>パチンコ野放し + セガサミー出資カジノ(マネーロンダリング) + 新ガイジンマフィア
0004夜更かしなピンクさん2019/10/03(木) 01:49:02.62ID:7akSCmts
在日も日本人から使いきれんカネを
取ったから廃業してもいいんじゃないの
0005夜更かしなピンクさん2019/10/03(木) 02:36:38.12ID:Z/8UnP7h
カジノだってどうなるかわからんぞ
0007夜更かしなピンクさん2019/10/03(木) 03:21:36.72ID:upnNt7eP
セガサミー == パチンコ機器メーカー 

がマネー・ロンダリングできる == 北へ送金で日本人の頭上に核ミサイル + 賄賂ハニトラで司法、検察、政治家、官僚の買収
0008夜更かしなピンクさん2019/10/03(木) 03:23:33.65ID:hGLLj8t8
違法状態を正してからカジノを論じなさい

景品買い行為は間違いなく刑法の賭博にあたり法律違反です
パチンコ店周辺は犯罪者が多く集り周辺の犯罪発生率が高く危険です、
先進国で博打場が生活圏に無数に有るのは日本ぐらいで、
更に深刻なギャンブル中毒はもちろんですが、長い時間を国民に遊興浪費させて労働力を
削いでる側面があり、労働力不足を起こしています

そのパチンコ経営の殆んどは南北朝鮮の団体で、資金の一部は北朝鮮に渡り
核、ミサイル開発の資金にも使われていると思われます
(2017年にシンガポールを迂回拠点にして北朝鮮へ輸出をしている報道が有りました)
しかも恥ずかしい限りですが、治安機関が創ったも同然の天下り組織で
プリペイドカード発行して犯罪に加担しているのが日本の現実です

この状態を何も無かったかの様に、許してる議員、行政、治安機関は賄賂でも貰ってるのか
疑いたくなりますね///
0009夜更かしなピンクさん2019/10/03(木) 03:53:42.60ID:LZIUAsKb
>>1
警察はパチンコを切り捨てる条件でカジノの管轄省庁内定してるからな。
パチンコップと揶揄され国会で警察庁官僚が三店方式換金知らぬとアホみたいな戯言ほざいて叩かれて追い詰められてたしな。
パチンコは警察の後ろ盾失って殲滅される。
もうすぐ全国の駅前や繁華街からパチンコ店が綺麗に消え去るよ。
0010夜更かしなピンクさん2019/10/03(木) 06:23:49.46ID:69tQwU8s
既に、消費増税によって、多くの中小が潰れている状況が問題視されていないことが問題。
今までも、消費税の価格転嫁が難しく、自腹を切っているところが多い。

税金の滞納率が高いのが消費税。税務署の厳しい取り立てで潰れたところも多い。
今回の増税でそれが加速するはず。

本来ならば、増税分をまんま価格転嫁すればいいだけだが、消費者が安いモノを求め、
元請けが下請けに、単価の切り下げを要求したり、少ない仕事を奪い合う状況では難しい。
それによって仕事を失う可能性が高いから。

なので、増税分を自分達で呑むみたいなことが起きてしまう。
それが、日本経済を大きく冷やし、人件費や会社の儲けを下げ、消費も落とす要因となっている。
俗にいうデフレ。 

この30年に及ぶ経済停滞、デフレはそうやっておきてしまった。
今回の増税もその流れを加速してしまった感がある。

一体何のためにやっているのか分からなくなる。
まわり回って、景気が更に悪化する可能性が高い。
つまり貧困化、少子化の加速。ひきこもりやウツの増加。国の財政赤字の拡大。
0011夜更かしなピンクさん2019/10/03(木) 06:26:39.42ID:GGO4YQQz
石原宏高の選挙運動員に通常勤務扱いで社員を派遣するなど
パチンコ大手ユニバーサルは自民党と非常に密接な関係
www.j-cast.com/2013/03/19170325.html

石原宏高のファミリー企業に
パチンコ大手ユニバーサルが月100万円のコンサルティング契約
gendai.ismedia.jp/articles/-/35207

ユニバーサルなどパチンコ大手は海外カジノにも参入実績があり
日本でもカジノ参入を公言している
gendai.ismedia.jp/articles/-/47190

パチンコ大手ユニバーサルと密接な石原宏高によるカジノ推進政策
www.ishihara-hirotaka.com/policy/policy06.html

パチンコ議員だらけのIR議連によるカジノ合法化で大手パチンコ企業のカジノ参入は既定路線
カジノ解禁は事実上のパチンコ規制緩和と大幅減税でありパチンコ企業への利益誘導なので
自民党によるカジノ解禁で大手パチンコ企業が潰れる説はデマ

米カジノ大手は開業後数年で早期撤退する経営手法を多用するので最後まで運営してくれない
そして米カジノ大手が撤退した後の日本でカジノ運営実績がある参入業者はパチンコ企業しかいなくなる
0013夜更かしなピンクさん2019/10/05(土) 20:51:20.90ID:k6LQNzWj
>>10

この30年の経済停滞は痛かった。それによって多くのものを失ってしまったから。
企業も人材も技術も。

だが、今ここで、修正したら、今ならばまだ日本再生も可能だろう。
それだけのポテンシャルをこの国は、国民は、まだ持っているから。

だが、このまま疲弊していくとそれも叶わなくなる。
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