河川の氾濫が相次ぐなか、注目されているのは、国が来春の運用開始を目指し、10月1日に貯水試験を始めたばかりの八ッ場（やんば）ダムだ。
2009年の衆議院選挙で「八ツ場ダム中止」を公約に掲げた民主党が勝利し、第一党に。鳩山由紀夫内閣で国土交通大臣に就任した前原誠司が八ッ場ダムの事業中止を明言し、地元住民や関係市町村との間で揉めに揉めたことは記憶に新しい。
「11年になってようやくダムの建設継続が決定されました。今回はその八ッ場ダムが奏功し、被害を食い止めたことに称賛が相次ぎ、ツイッターでトレンド入りしています。ネット上では『八ッ場ダムがなかったら、群馬県が終わっていた』『民主党政権のままだったら下流は今頃大洪水か』『これで助かった命はたくさんあるんだろうな』『やっぱり民主党政権は悪夢だ』と、当時の民主党政権を糾弾する声が続出。八ッ場ダム近くの道の駅には、『前原国土交通大臣の時に建設中止で象徴となった不動大橋』と書かれたポスターが貼ってあり、“お前らのこと絶対に忘れないぞ”という地元住民の気持ちが伝わってきます」（ルポライター）
一方、当時の民主党政権で思い出されるのは、現在は立憲民主党の副代表を問務める蓮舫議員による事業仕分けだ。
このとき、蓮舫議員は「いつくるかわからない天災の予算は無駄」「津波なんて実際に来るまでに時間差があるからその時間でできる対応をすれば済むこと」「明日来るのか100年後に来るのか200年後に来るのか来ないのかわからない対策費を使うのは無駄遣い」と発言。実際に災害対策費は大幅に削減されている。
「被災者のみならず、多くの人たちが“蓮舫議員があの時仕分けしなかったら、今回の被害の規模は少なからず小さくできていたかもしれない”と感じているでしょうね」（前出・ルポライター）
「治水事業に無駄などない」と痛感させられた今回の経験を、政治家も国民もしっかりと今後に生かしたいものだ。
以下ソース
https://www.cyzo.com/2019/10/post_219199_entry.html
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