これにより、(1)池田氏がトップを務める創価学会インタナショナルの指導権が創価学会にある。(2)会長へ権限を集中し、池田氏の名誉会長職を閑職化した。
以上のように、11月18日の創立記念日を迎える前に「創価学会の名称変更・新会長就任」が公表される確率は決して低くないのだ。
7月の参議院選挙で、支持政党である公明党比例区得票総数は100万以上減少した。この総括が、創価学会のどのレベルの問題点として想定されるかがキーポイント。仮に原田会長の責任とされるなら退任、実務を仕切った谷川氏なら続投という見立ても可能だろう。
だが、創価学会全体の趨勢は、日本の少子高齢化マーケットをある程度見切り、世界宗教での拡張へと舵が切られている。そのためのハード＆ソフト両面での準備は着々と進んでいる。
「創価学会という名称の前に日蓮がつくなら、学会員は問題視しないでしょう」
知己の学会知人は口を揃える。ただし日蓮宗など、他の宗派から横槍が入る展開は当然あるだろう。
終わり