また、28日に富士山を登る様子をライブ配信していた男性が滑落し安否不明となった事故でも、「富士山から滑落した、ニコ生配信者」を名乗り、「無事生きています」との動画を投稿するYouTuberが出現、「不謹慎すぎる」と批判を浴びていた。
良くも悪くも再生回数がモノを言うYouTubeでは、再生回数に比例して収益が発生する。そのため手っ取り早く数字が稼げる炎上ネタに手を出す者は少なくないが、何か事件が起きるたびに、犯人やその親族になりすます悪質YouTuberもいる。たとえば常習犯として悪名高いYouTuberは、山梨県道志村キャンプ場で起きた小1女児行方不明事件や、さいたま市小4男児殺害事件の犯人になりすまし、批判を浴びている。YouTubeでは「嫌がらせ」や「なりすまし」といったコンテンツを投稿することを禁止しているため、この男はこれまでに何度も収益化を外されたり、アカウント停止措置を受けているのだが、そのたびに名前を変え、懲りずに投稿を続けている。
こういった動画は軒並み低評価で、チャンネル登録者数自体は少ないものの、周りが騒ぎ立てれば騒ぎ立てるほど、興味本位で見に来た人によって再生回数が伸びてしまうというのは皮肉なところ。相手にしないのが一番ではあるが、愚行を繰り返す不謹慎YouTuberに法的責任はないのだろうか？ 弁護士法人AVANCE LEGAL GROUP LPCパートナー弁護士の山岸純氏は、次のように解説する。
「こういう不謹慎な者は、たとえ虚構であっても注目を浴びたいという一心しかなく、動画をアップする瞬間には罪の意識もへったくれもないのでしょう。人を殴って金目のものを奪うことに抵抗がない者、お年寄りをだまして金銭を振り込ませる者、有権者に金品を配る政治家、みな共通して『罪の意識』がないわけです。こういった規範意識が鈍磨した連中は、それが『犯罪』であることを身に刻ませることが必須です。さて、今回の件ですが、『自分が放火犯人です」』『富士山から滑落しました』などと虚偽の犯罪や災害を、消防や警察や捜索隊などが見ることを想定してアップしているような場合には（実際は、単に『動画をみんなに見てほしい』という幼稚な考えだけなので極めて難しいと思いますが、軽犯罪法1条16号『虚構の犯罪又は災害の事実を公務員に申し出た者』、同31号『他人の業務に対して悪戯などでこれを妨害した者』に該当することが考えられます。この場合、拘留（1日以上30日未満の拘束刑）や科料（1,000円以上１万円以下の財産刑）が科されるので、捜査機関は臆することなくどんどん処罰してほしいところです」
HIKAKINやはじめしゃちょーなど人気YouTubeは、YouTubeにおけるマナーやモラル向上をユーザーに啓蒙する投稿も行っているが、いくら自由な空間とはいえ、人の不幸で再生回数を稼ぐようなマネは慎んでもらいたいものだ。
以下ソース
https://www.cyzo.com/2019/11/post_221159_entry.html
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