地元「琉球新報」などによれば、消失した首里城の再建のための募金を募る怪しいメールが一斉に送信されており、目下、沖縄県警や消費生活センターが注意喚起しているという。メールは携帯電話会社から送られた体を装い、「お客さまの10月度ご利用請求額の3桁を支援金として寄付させて頂ければと存じます」などと書かれているそうだ。
「添付されたURLをクリックすると別サイトに飛ばされる辺りは、クラシカルで工夫のない初歩的な詐欺です。ですがオレオレ詐欺同様、残念ながら引っかかってしまう人が今後出て来ることが懸念されます。勝手に名前を使われた携帯電話各社はもちろん注意を促していて、さらには11月7日には菅義偉官房長官も記者会見の場でこのことに言及しました」（社会部記者）
表経済と裏経済はコインの裏表のようなもので、どんな詐欺が流行っているかには時代も反映される。金融ビッグバンが起こった90年代から2000年代始めにかけては、「一般庶民も投資の時代」という空気が高まり、金融商品まがいのマルチ商法が大流行りした。ほぼ時を同じくして起こったIT革命では、まだ従量制で高額だった携帯料金の格安通信サービスを謳った代理店詐欺が相次いだ。近年では、アフィリエイト、FX投資、ビットコインの詐欺話がネットを覗けば掃いて捨てるようにある。
元号が令和になって、平成は「自然災害の時代」だったとも回顧されるが、これも事情は同じ。裏経済の人間にとっては自然災害も儲け話に映る。
「国民生活センターでは注目情報をテーマ別に特集していますが、その中に災害に便乗した悪質商法への注意喚起も上がっていますから、いまや詐欺の一分野と言ってもいいほどはびこっています。台風15号、19号と、相次いで大型台風に襲われ甚大な被害に見舞われた千葉県では、一部損壊家屋に子供だましのような補修を行う悪徳リフォーム業者が跋扈しました。ボランティア団体や公的機関まがいの名称を騙った義援金詐欺の電話も横行しました」（同前）
令和の今後も大規模自然災害が続くだろうから、残念ながらこうした悪辣な手口が途絶えることはないと思われる。詐欺の認知が進んで耐性が高まれば被害も少なくはなるだろうが、芸能人の名前が箔付けで使われることもあるから厄介だ。
「ある歌手が東日本大震災の復興支援で基金を設立して義援金を集めたんですが、使途が不明だとして騒ぎになったことがあります」（芸能ジャーナリスト）
災害が他人事と済ますべきでないのと同様、詐欺被害はいつ襲ってくるか分からないと用心することが必要だろう。
（猫間滋）
以下ソース
https://asagei.biz/excerpt/9314
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