「ネット全盛のご時世に、週刊誌の完売などもう出ないと思っていた。雑誌ジャーナリズムの底力を見せつけられましたよ」

　出版関係者が興奮気味に語るのは、「週刊文春」（文藝春秋）3月26日号が、18日の発売からわずか1日で完売したことである。同誌は、学校法人「森友学園」の公文書改ざんで自殺した財務省近畿財務局職員の手記を、9ページにわたる記事で紹介していた。

　昨年、菅原一秀経産相、河井克行法相を2週連続で辞任に追いやり、文春の存在感は際立っていたが、完売には至っていない。

「文春砲の産みの親である新谷学編集長は2018年7月に勇退し、”子飼い”の加藤晃彦氏にバトンタッチ。就任が決まるや、加藤氏とソリの合わない3人のベテラン記者が立て続けに辞めるという幸先の悪いスタートでした。新谷時代の17年7月を最後に完売は途絶え、会社が『文春オンライン』に肩入れしたこともあり、編集部内に諦めムードが漂っていたといいます。そうした中の完売とあって、編集部内の喜びはひとしおのはず」（関係者）

　ところが、当の文春関係者は複雑な心境を語る。

「執筆者は元NHKで、森友問題を追い続けたいがあまり退職した相澤冬樹氏。あくまで相澤氏個人と遺族の信頼関係で手記をモノにしており、文春ブランドは関係なかった。相澤氏は文春出版部で著書『安倍官邸VS NHK』を上梓した行きがかり上、文春に出したに過ぎません。菅原、河井両大臣のスクープが、純粋に文春の取材力によるものだったことに比べると、手放しでは喜べないんです」

　このスクープに「次は我こそは」と触発された週刊誌記者は少なくない。「老人雑誌」と化している週刊誌もある中、スクープ合戦は復活するのか。別の週刊誌の記者が自嘲気味に言う。

「編集部がスクープを狙う態勢になっていないのが現実です。病気や『死後の手続き』といった企画は、取材費は少なくて済むわりに売れるため、それが”麻薬”となっています。記者の足腰は弱り、若手編集者に至ってはそれが週刊誌とすら思っている。文春さんはスクープとなると記者を大量投入することで知られますが、こちらはそこまで取材費が出ませんしね」

　文春発売後、遺族は国を提訴。この時こそ報道は過熱したが、財務省が「再調査することは考えていない」と突っぱねたことで、トーンダウンしている。ベテラン週刊誌記者は危惧する。

「全国民が関心を持ち、どの週刊誌も飛ぶように売れたのは1990年代のオウム事件が最後でしょう。今回の件は他社が後追いするものでなく、業界の底上げとはなりません。文春の独走状態が続くことが、週刊誌の終わりの始まりとならなければいいのだが……」

　かつて週刊誌の完売といえば100万部を超えたものだが、今回の文春ですら50万部強。ぜひとも、週刊誌ジャーナリズムの踏ん張りを見せてほしいものだ。

以下ソース
https://www.cyzo.com/2020/03/post_234976_entry.html

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