新型コロナウイルス問題への対応で右往左往する安倍政権。以前であれば自民党内から後継者の話題があがり、ポスト安倍への動きが活発になるものだった。ところが、新しいリーダーが決まりそうな気配が見られない。派閥がなくなり、「独裁」状態になったことでダイナミズムが失われた政治の不毛について、経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。

　＊　＊　＊
　新型コロナウイルス問題で安倍晋三政権が右往左往している。対応が後手後手に回り、安倍首相が思いつきの場当たり的な対策を連発して危機管理能力が驚異的に低いことを露呈した。

　さらに検察官定年延長問題や「桜を見る会」答弁などで安倍首相の強引な政権運営が取り沙汰され、急激な景気悪化と株安・円高で「経済の安倍」の金看板にも影が差している。

　にもかかわらず、どさくさに紛れて、国民の私権を制限できる「緊急事態宣言」を首相が国会の承認なく出せるようにするなど、安倍首相は“独裁者”への道を邁進している。このため、野党だけでなく与党内からも政権批判の声が上がり始めているのだ。

　いよいよ「安倍一強」が崩れて“ポスト安倍”の動きが本格化してもよさそうな情勢だが、いかんせん自民党内に有力な後継者候補は見当たらない。

　たとえば、安倍首相からの禅譲を期待しているとも言われてきた岸田文雄政調会長は、存在感が薄くて知名度も低い。石破茂元幹事長は、評論家のようなことばかり言っていて、石にかじりついてでも首相になるという気迫が感じられない。菅義偉官房長官は、事実上の「菅派」とされる菅原一秀経済産業相と河井克行法相の「政治とカネ」の問題に伴う辞任、河井氏の妻・案里参議院議員の公設秘書らによる公職選挙法違反事件などで影響力に大きく陰りが出ている。小泉進次郎環境相は、早くも底の浅さが露見した。いずれも、帯に短し襷に長しで“ポスト安倍”としては力不足だ。

　従来の日本の政治＝自民党政治は「一強」ではなく「派閥（ムラ）」が牛耳り、常に派閥間で熾烈な党内抗争を繰り広げていた。

　政権派閥の首相が政策で失敗したりスキャンダルを起こしたりすれば、すぐに他の派閥が蠢いて政権交代の党内圧力をかけ、カラーが異なる別派閥の「領袖」を首相に担いで国民の批判をかわしながら政権を維持してきた。いわゆる「三角大福中」（三木武夫、田中角栄、大平正芳、福田赳夫、中曽根康弘）や「安竹宮」（安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一）の時代であり、当時は派閥が若手の人材を育成する役割も担っていた。

　私は退陣後の竹下元首相から夜の会食で有名料亭に呼ばれたことがある。そこには、首相になる前の小渕恵三さんが同席していて、竹下さんは「小渕を首相にしてやってください。彼が首相にならないと、私は死んでも死にきれません」と頭を下げた。竹下さんにとっては後継者の小渕さんを首相にすることが残された自分の使命であり、それが派閥の論理だったのである。それ以前から私は小渕さんと親しかったので、竹下さんに頼まれなくても応援できることは何でもするつもりだったが、その夜の竹下さんの表情には鬼気迫るものがあった。

　つまり、かつての自民党の実態は派閥という名の小政党の集合体であり、党内には派閥間のパワーゲームによるダイナミズムがあったのである。組閣人事には派閥の意向が強く反映され、経済や外交などの政策は派閥によって異なり、官僚やマスコミも別々の派閥・政治家とつながっていた。このため派閥同士は絶えず緊張関係にあり、ライバル派閥の政権に対する追及は野党以上に厳しかった。

　ところが、今は派閥が弱体化し、単なるサークルのような緩い集団になってしまった。これは小選挙区制導入の影響が大きい。派閥の役割と政治家のスケールが小さくなって派閥抗争がなくなった代わりに総理総裁や幹事長の権限が強くなり、党内の“自浄作用”が失われたのである。

続く

以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20200323_1549860.html

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