新型コロナウイルス問題が収束の気配を見せない中、風水害が起こる季節を迎えつつある。いま大地震や水害が発生すれば、ただでさえ劣悪な環境の避難所で、新型コロナの集団感染が起きるという最悪の事態も想定される。
災害とウイルスの両方から命を守るために、国や自治体はどんな対策を急ぐべきか、そして私たちは何を心がければいいのか？　専門家に聞いた。

災害時、不特定多数の人々が密集する体育館などの大規模な避難所は、感染症が極めて広がりやすい環境だ。通常は避難所でインフルエンザ患者などが出た場合、近くの病院に救急搬送され隔離されるが、今回は医療機関も逼迫しており、迅速な受け入れができるか見通せない。また、外部から医療関係者や専門家が駆けつけにくい状況でもある。
公衆衛生の専門家である浜松医科大学の尾島俊之教授に、集団感染を防ぐためのポイントを伺った。尾島教授は、「大規模な体育館などの避難所から、ウイルスの拡散しにくい、より小さな施設に分散避難する必要性」を指摘する。

もっとも重要なことは、人が密集する空間を作らないことだ。例えば、学校では教室の活用が選択肢に入ってくる。従来は、授業再開を見据えて教室の使用が許可されにくかったが、今後は避難者を教室に分散して、体育館で生活する人の数を少しでも減らす工夫が求められる。
また、小さな公共施設や町内会の集会所、お寺や神社を含めた民間施設の活用も検討すべきだ。
特に、感染症対策のルールに沿って生活するのが難しい小さな子どもたちや、感染症のリスクが高い妊婦、持病のある高齢者などは、小さな施設に優先的に入れるよう配慮したい。特に、国も提言しているホテルや旅館の活用は、個室が確保できるので有効だ。東日本大震災のときは、一部の自治体で旅館を二次避難所に指定し、活用された。自治体が事前に宿泊施設と協定を結んでおけば、より迅速な対応も可能になるはずだ。
ただ、小規模な避難所を多数設置すると、行政職員が回りきれず、避難所の状況が把握できなかったり、物資や情報が行き届かないといった別の課題も出てくる。自治体側には、情報提供や物資の配布などが小規模な避難所に行き渡るしくみを検討・準備するなど、避難者自身で運営できるような柔軟な対応が求められる。

大規模な避難所では、通常時以上に飛沫感染と接触感染の対策、換気などの徹底が必要となる。飛沫感染を防ぐには、マスクの着用はもちろん、人との距離をとることが必須となる。
尾島教授は、「理想的には２メートル、最低でも１メートルの間隔を空けて欲しい」と言う。テープで床にゾーニングをしたり、布や段ボールでパーテーションをつくることで、個別のスペースを確保するのがいいだろう。

続く

以下ソース
https://friday.kodansha.co.jp/article/111424

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