【政治】「改憲国民投票」をも新規事業に？ 『電通』と自民党の“深い結びつき” その実態と歴史[06/26] [無断転載禁止]©bbspink.com
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総額769億円の国の持続化給付金事業に関し、再委託された広告代理店最大手・電通が104億円を手にしたことが注目を集めている。今回の問題がなぜ国民の怒りを買っているかといえば、電通が“濡れ手に粟”で懐を潤わせている国家事業の予算が、公金で賄われているからだ。
そもそも官公庁と電通の結びつきの強さは人脈にも現われている。今回の持続化給付金事業を巡る疑惑でも、中小企業庁の前田泰宏長官が米国で開いたパーティーに電通関係者が出席していたことが問題視されているが、“人事交流”も多岐にわたる。
アイドルグループ「嵐」のメンバー・櫻井翔の父親として知られる、元総務事務次官の桜井俊氏は、退任後に電通グループ代表取締役副社長に就任した。一方、6月12日の野党合同ヒアリングで明らかにされたのが、電通が内閣官房に職員4人を出向させていたことだった。選挙戦略を手伝った代理店社員が内閣府などに“天上がり”し、政権の広報・宣伝活動に携わることは珍しくないという。
政党との結びつきも深い。電通は1950年代から自民党の広報戦略に協力していたといわれる。現在に至るまで、衆院選・参院選の政党CMの撮影、スローガン策定、ポスター・リーフレットの作成など自民党の選挙戦略を引き受けてきた。
政界とのパイプの太さで電通が関わったのが、2013年の富士山の世界文化遺産登録運動だ。元電通社員で広報コンサルタントの横山陽二氏が指摘する。
「2005年に発足したNPO『富士山を世界遺産にする国民会議』は、中曽根康弘元首相を会長に据えて、静岡県や山梨県などと連携して世界遺産登録運動を展開しました。それ以前から電通には、新入社員全員が富士山に登頂する慣例があった。世界遺産登録に際しては率先して事務局を務めた」
『メディアと自民党』などの著書がある東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授の西田亮介氏が指摘する。
「電通にとって選挙関連の仕事では自民党や有力政治家との人脈を広げることで、そのパイプや信頼感から省庁や関係者とのつながりを得られるメリットがある」
広告業界では近年、「ネット広告」の割合が増え、従来のマスメディア広告全盛の時代よりも、電通をはじめとする大手代理店のプレゼンスが低くなったといわれるが、政界で時代の流れにいち早く対応した動きが、2013年7月の参院選から解禁された「インターネット選挙運動」に関する働きかけだったという。
「日本国内では2013年からネット選挙解禁の機運が高まっていた。複数の関係者の証言によれば、2012年頃から電通は自民党に対して、ネット選挙解禁に向けた提案を行なっていたようです。当時はアメリカのオバマ大統領のネット活用が話題にのぼっており、そうした動きが日本でも起こることに備えた提案だったとされます」（前出・西田氏）
『電通巨大利権』などの著書がある博報堂出身のノンフィクション作家・本間龍氏は、電通は安倍政権下での「改憲国民投票」をも新規事業として見据えているのでは、と指摘する。
「国民投票の広告宣伝規定は通常の選挙より緩く、『投票日から14日以内のテレビCM放映禁止』以外の規制がない。安倍首相が悲願の改憲に向けて国民投票を行なうとなれば、多額の広告宣伝費を用意する可能性がある」
膨大な税金が投入される事業だからこそ、その流れの正当性や透明性が過程も含めてきちんと検証されなくてはならない。
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20200626_1571659.html?DETAIL
★関連板★
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http://mercury.bbspink.com/hnews/
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http://mercury.bbspink.com/avplus/ 自民党より官公庁とのつながりの方が深いだろ。
連中が業者を選定するんだし。 CIAだろ電通の前身（笑）アメリカの機関だぞマスゴミ 電通って明らかに日本の生き血を啜るダニ企業だな。
社員は恥ずかしくないのかよ？ 野党も自民党も経団連も派遣奴隷商企業もマスゴミも広告代理店も右翼左翼団体も、在日と支那朝鮮とズブズブでドップリ浸かった反日だからな。 一次中抜きのワケわからん会社に電通役員
そのすぐ下で請け負って丸投げが電通
そのまた孫請にも電通関連
一連の流れから電通外したらどれだけ税金が節約できるんだか まあ、政権に責任とらせれば、
官公庁と天下りを介したパイプはそのまま温存できるし、
電通としても天下り共上級国民にしても一番被害の少ない収拾の付け方だわな。 【ダイヤモンド】安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力 [トモハアリ★]
348 ：不要不急の名無しさん[]：2020/06/23(火) 20:31:14.46 ID:24O6I7zT0
持続化給付金問題を含めた政府関連の一連の不正疑惑報道を見ていて思ったんだが
創価学会は、政府と癒着しているのではないか？
国、都道府県、市区町村が行う事業を
学会員が経営する企業や団体に、何らかの手段（不正）を使って、優先的に受注させる
並びに、国、都道府県、市区町村の許認可が必要な事業や
営業・販売に事前の説明が必要なものについても、便宜を図って認める
こうして学会員が経営する企業や団体を儲けさせる
学会側は、その見返りとして、選挙時には公明党への支援と票
学会員からの財務（御布施のようなもの）を通じてそうして得た金の還流を受けている
無論、それ以外にもルートがある可能性は十分ある
あくまでも報道を見ていて感じた事なので、証拠は全くないが
調査をすれば、こういった問題が大量に出てくるのではないか？
公共事業に限っても、国と地方で年に合計数十兆円となっているので
仮にこのような不正が総額の０．１％程度あったとしても、数百億円になるし
備品の発注その他の不正も考えられるので、とんでもない額になるよ
１０万円給付の決定過程でもそうだけど、学会は、学会員からの突き上げを食らって
学会員にばら撒く目的で、こともあろうに総理を「要求を呑まないなら連立離脱する」と恫喝してまで
１０万円給付を決定させているから、あのやり方を見ていると、学会員に金をばら撒く目的で
様々な制度を作らせて、税金を下ろしてばら撒いてる可能性が高いのではないかと疑いたくなる hj 【ダイヤモンド】安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力 [トモハアリ★]
383 ：不要不急の名無しさん[]：2020/06/23(火) 21:18:50.83 ID:24O6I7zT0
ちなみにこの >>1 の記事の話、もろに >>348 で書いた話だ
特に公明党と創価学会による露骨な利益誘導型政治が方々から非難されてるので
それで348を投下した
この記事を読めばたちの悪さはわかるだろう
JTBが社員に公明党の選挙協力メールを送信 創価学会からの要請 2014年12月8日 7時0分
https://news.livedoor.com/article/detail/9551008/
政党側に名簿無断提供 医療法人従業員４００人が提訴へ 2019年12月22日 3時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMD67522MD6PIHB02S.html
だが、悪さをしてるのは公明党と創価学会だけじゃない
どうも安倍政権には、政権幹部と近しい間柄にある企業や団体、人物が、その関係を利用して
政府と癒着し、>>1の元記事にあるような、談合と呼んでもいい不正を含んだ様々な種類の不正行為を働き
公金を着服し、私腹を肥やしているのではないか？との疑いが考えられている
政権が長期化し過ぎた事と、政権交代がほぼ絶望的になった事で
悪い事を考える側が、自民党と癒着すれば甘い汁が吸えると考えるようになって
それでこのような不正を働くようになり、政権が不正塗れになってしまっているのではないか？
そう考えられるだけの異様な腐敗状況になってしまっている、という事だ
創価学会がやってる事は度を越しているので、こんな記事にもなって報道されているわけだが
（創価学会の場合はそれ以外にも入信を断った人や気に食わない人にもっともらしい理由をつけて嫌がらせしてる問題もあるが）
自民党側も相当深刻な腐敗を抱えてしまってると言ってもいい
正直なところ、果たして、政治腐敗の一掃などを掲げたとしても、成し遂げられるレベルなのか疑問だけどね
相当根が深く、しかも不正が広範囲に行われている印象を受けるから hj ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
