ようやく休業要請の全面解除となり経済再開に向けて動き出す中、新型コロナの「第2波」に備え安倍政権が突如、「罰則法制化」を企てていた。そのターゲットは感染者数が増加傾向を示す東京だ。実行されれば首都機能はマヒし、都民は孤立状態に。その裏では緊急の「首都移転」が秒読み段階に入ろうとしていた。

「日本ならではのやり方で、わずか1カ月半で今回の流行をほぼ終息させることができた」

　5月25日、記者会見の冒頭で安倍晋三総理（65）は国民に向けてこう強調し、胸を張った。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を解除して以来、東京は約1カ月をかけて段階的な解除に踏み切った。「ステップ1」では、各業種の営業が次々と可能になり、6月19日には休業要請を全面解除。だが、1日あたりの感染者数が0人の自治体が増えていく中、東京だけは依然として危険信号がともっている。

　6月1日から2桁（20日現在）の感染者が続き、特に14日、15日、18日は40人を超え、全国でも突出した数字を残している。6月20日でも39人という数字は「1日の新規感染者数が20人未満」という「東京アラート」の指標をはるかに上回る結果となっているのだ。

　誇らしげに緊急事態宣言を解除した安倍総理だったが、思わぬ急増に焦りの色を隠せなかったのか、15日の参院決算委員会で新型コロナ感染拡大の防止策に触れると、

「罰則付きの外出制限について『どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ』と述べたのです。新型コロナの『第2波』が警戒されているとはいえ、今回の発言は唐突な印象を拭えません」（政治部記者）

　海外では強制的な外出制限が認められている国もあるが、日本の現行法は知事が外出自粛を要請できても、罰則は認められていない。それを今度は一転、守らなければ罰を与える、と言い始めたのだ。

　そしてこの先、感染者数の現状を見れば、罰則規定が認められ、まず対象となるのは明らかに東京だろう。

　安倍総理の「コロナ罰則法制化」について、経済評論家の佐藤治彦氏は問題点をこう指摘する。

「ようやく経済再生に向けて動き出したのに、水を差すようなもの。外出制限をしても医療従事者や官公庁の役人、介護の仕事をしている方など、社会的にどうしても外出しなければならない人は出てきます。その他にも病気になって病院に行ったり、スーパーマーケットに買い物に行くこともある。外出するためには役所に書類を申請し、承認を得なければならないとすれば、役所はいっぺんに100万人単位の書類の作業に追われ、大混乱になるだけですよ」

　他県への移動も制限され、東京が「鎖国状態」に陥って孤立するのは必至。実体経済がますます悪化の一途をたどることになる‥‥。

「世田谷区の人気エリアを見ても、お店の家賃は一坪あたりで3万円。コンビニの広さでだいたい30坪と言われ、飲食店やアパレルなどは毎月100万円単位の家賃を自粛期間中も払わなければなりません。国が補助してくれるのも一部だけ。次に自粛要請が出れば体力がもたずに閉める店が続出し、来年の東京五輪前に不動産は『歯抜け』状態になってしまう」（佐藤氏）

　迫り来る深刻な第2波の襲来に備え、安倍政権ではもっと深刻な荒療治が構想されていた。なんと水面下で「首都機能移転」という緊急プランが浮上していたのだ。

続く

以下ソース
https://asagei.biz/excerpt/17647

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