新型コロナウイルスの感染者数が４日連続で５０人を超えた東京都。「感染第２波」の震源地となりつつあり、隣接する埼玉県が都内での飲食自粛を呼びかける事態となっている。現状では重症者は多くないが、今後、入国規制が緩和されるなかで、強毒化したウイルスが拡散する恐れはないのか。

　２９日まで７日間の平均では約５１・９人。従来の「東京アラート」の枠組みで再度の休業要請の指標としていた５０人を上回った。都の担当者は「医療態勢が逼迫（ひっぱく）している状況にはなく、入院患者も急増はしていない」と説明。休業要請については否定的な考えを示す。

　都は東京アラートの解除後に指標の見直しを表明しており、感染状況や医療態勢を伝えるための新しい指標の方向性を３０日に公表する。

　２９日の感染者５８人のうち２０代が３２人、３０代が１４人で若年層が目立つ。ホストクラブなど夜の繁華街に関連した感染が疑われるのは３２人で、うち２５人が新宿近辺という。感染経路が不明なのは２４人だった。

　埼玉県の大野元裕知事は２９日、直近の２週間に県内で確認された感染者８８人のうち、４５人が都内で感染した疑いがあるとして、都内での飲食や繁華街への外出を自粛するよう県民に呼び掛けた。高齢者や基礎疾患がある人に対しては「東京への不要不急の外出も自粛してほしい」と要望した。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は、「東京では市中感染が始まっている状況で、自己防衛が必要だ。埼玉県知事の注意喚起は当然で、千葉県や神奈川県など首都圏の他の自治体にも通じる話だ」と指摘する。

　２９日時点で都の入院患者は２７２人で、うち重症者は１２人にとどまっている。ただ、海外では米国や中南米では感染拡大が止まらず、死者は世界で５０万人を超えた。入国規制が緩和され、海外との人的交流も再開される見通しだが、第２波ではウイルスが強毒化する懸念も指摘されている。

　中原氏は「観光客の訪日は当分、止めた方がよい。経済面でやむをえないならばビジネス関係者のみに留めておくべきではないか」と提言した。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200630/dom2006300007-n1.html

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