もはや「東京問題」では済まなくなっている。７日の東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数は４６２人と過去最多に近い高水準となり、相変わらず危機的状況は続いているが、その数は７月１０日頃から高止まりの横ばい状態が続いており、頭打ちの兆しもみえている。一方で、愛知県や沖縄県では増加ペースが加速し、感染拡大のスピードが第１波に近づいているとの懸念もある。

　東京都では６日に続いて、７日の感染者数も１週前（７月３１日の４６３人）と比べて微減しており、わずかながら２日連続で前週の感染者数から減っている。１日の感染者数が東京だけで１０００人を超えるのも近いとみられていたが、東京はピークを越えたのか。

　東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は「先週後半にピークを迎えて以降、やや下がっているようにもみえるが、日々の変動もあり、１カ月ぐらいの長さで判断する必要がある」とみる。

　都から日々発表される感染者数については「ＰＣＲ検査も可能性が高いところを狙えば数字が上がり、低いところをやれば下がるので濃淡が出てくる。検査対象の内訳が分からない以上、感染者の増減だけは語れない状態だ」という。

　その対策について、児玉氏は「経済活動と両立するためには、感染者が１日で１０人以下になるまでは、マスクの着用など、これまでの感染対策を続けるべきだ」と油断できない状況であることを指摘する。

　東京が頭打ちになる一方で、他の自治体の状況は深刻度が増している。愛知県は１５８人。大阪府では２５５人で過去最多を更新、検査の陽性率は１０・１％に達した。沖縄県も１００人と過去最多となった。

　１人の感染者が平均何人にうつしたかを示す指標の「実効再生産数」でも、その傾向は顕著だ。厚生労働省のアドバイザリーボードの資料によると、７月１８日時点で首都圏が「１・１」なのに対し、関西圏は「１・６」、中京圏は「２・３」、九州北部が「２・１」と高く、沖縄にいたっては「３・２」で「クラスター（感染者集団）から流行拡大傾向」と評価される勢いとなっている。

　「東京問題」といわれていたコロナ禍は、「全国問題」の様相を一段と強めている。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200808/pol2008080007-n1.html

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