【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──トランプ政権の黒幕とも言われた元大統領主席戦略官のスティーブ・バノンが21日に詐欺で逮捕されました。トランプ陣営としては大打撃じゃないですか？

　大打撃だと思います。なにしろ、逮捕の理由はメキシコ国境との壁を作るためのオンライン・クラウンドファンディングで集まった資金を着服したということですからね。イメージは相当悪いです。しかも、彼は本当にやってると思うんですよね（苦笑）。そんな人間がトランプ思想を形成するのに重要な役割を果たしており、これまでの選挙戦を主導していたというのは問題になってくるでしょう。今後トランプが選挙戦を戦う上で、影響は不可避です。

──不思議なのは司法長官のバーやFBI長官のレイはトランプ陣営じゃないですか？　それがなぜバノンの逮捕を阻止できなかったのか？ということです。

　そこが今回のポイントのひとつでバノンを逮捕したのはFBIや警察じゃないんですよ。米郵便公社USPSです。

──えっ!?　アメリカって郵便公社に逮捕権があるんですか!?

　実はあるんです。そもそも郵便はどこの国でも国の独占事業で、日本に郵政民営化を求めたアメリカですら公社なんです。しかも、アメリカの場合は、政府の郵便事業の独占を憲法で規定しており、民間企業は速達しか競合を許されてません。しかも、その関連法も凄くて、郵便公社の独占を脅かす対象が現れた場合、対象の捜査や逮捕権まで付与しているんです。実際、Equifaxという消費者信用情報企業が普通郵便の送付で民間のFedExを利用していたことがUSPS捜査で判明し、多額の罰金を課せられています。

──郵便公社に楯突く奴は全員逮捕する構えなんですね。

　これだけ強気に出られるのは郵便が歴史的に諜報と密接に関係していたためです。USPSを作ったのは建国の父でスパイマスターでもあったベンジャミン・フランクリンですし、どこの国でも郵便＝諜報網なんですね。ですから、通信に関する詐欺は公社の独占を脅かす重大な犯罪と判断されるので、バノンが関与したオンライン・クラウンドファンディングの詐欺事件は通信に関する詐欺のド真ん中として堂々と逮捕できるんですよ。ただし、最近は郵便を諜報網とは見ている人は少ないですから、USPSに逮捕権があるなんて知っている人は少ないんですよ。

──意外な抜け穴があったというか、まさか郵便公社に捕まるなんてバノンも思わなかったでしょうね。

　トランプたちも虚を突かれたと思いますよ。トランプなんて一時、USPSを民営化しようとしたこともありましたからね、議会の反対で実現しなかったのですが、あの時に民営化しておけばこんなことにはならなかったと悔しがってると思いますね（笑）。

　しかし、バノンの逮捕劇はもとを辿れば、トランプ陣営の失態が原因なんです。これは今年の６月に遡るのですが、トランプと司法長官のウィリアム・バーはニューヨーク州南部地区裁判所のジェフリー・バーマン連邦検事を解任しようとしたんです。ニューヨーク州南部地区というのは以前にもお話したように、ウォールストリートなんかを管轄する重要な地域なんですね。エプスタインの事件も南部地区裁判所でやっているほどです。ですから、トランプとすれば、自分の息のかかった人間をその地区の検事にしたかったのですが、バーマンの反抗にあって、彼の後任人事は民主党員のオードリー・ストラウスが就任してしまったんです。

──なぜ、トランプは人事に失敗したんですか？

　バーマン検事を解任するには辞任か、議会の承認が必要だったんです。しかし、当時、バーマンはトランプの側近の汚職事件を追っていましたから、民主党が優勢な議会で、彼の解任が承認されるわけはなかったんです。彼自身も辞任する意思はなかったですし、事態は完全に膠着状態になります。その時、バーマンが出した妥協案が、自分の後任にはストラウスというもので、トランプ側はこれを不承不承飲んだんですね。ストラウスはバーマンの腹心であり、この時点で、彼女はバノンの詐欺事件に着手してもいました。

続く

以下ソース
https://tocana.jp/2020/08/post_168201_entry.html

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