新型コロナウイルスの感染者数増加を受けて「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンが停止に追い込まれたが、今度は野党やメディアから緊急事態宣言の再発令を求める声が上がっている。専門家は「２度目の宣言は失業者を急増させる」など弊害が大きいと指摘、重症者対策や高齢者保護など、やるべきことはいくつもあると提言する。

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　立憲民主党の枝野幸男代表は１８日、地域を限定して緊急事態宣言を再発令するよう政府に求めた。国民民主党の玉木雄一郎代表も１７日、ツイッターで地域限定の緊急事態宣言を検討すべきだと主張した。

　「ＧｏＴｏトラベル」の停止をあおったワイドショーは、その影響を見極めないまま、「緊急事態宣言しかない」という声を紹介している。

　「取るべき手段を十分に議論せず、伝家の宝刀を抜こうとするのは無責任だ」と喝破するのは、元厚労省医系技官の木村盛世氏（感染症疫学）。「２回目の緊急事態宣言は弊害の方が大きく、経済にとどめを刺すことになる」と警告する。

　緊急事態宣言は４月７日から５月２５日まで発令されたが、４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比８・３％（年率２９・２％）減と戦後最悪の落ち込みを記録した。７〜９月期は５・３％（同２２・９％）増だったが、ＧＤＰの実額では昨年７〜９月期の水準を約３２兆円下回っており、回復は道半ばだ。

　上武大の田中秀臣教授は、「４月のような緊急事態宣言を再び出せば、経済が振り出しに戻ってしまうのは明白だ。失業率は（直近の３・１％から）４％台に、仕事の意欲をなくして求職活動しない人を含む『隠れ失業率』は２ケタ台まで上昇する恐れもある。せめて対象を限定した『自粛要請』で乗り切るべきだ」と指摘する。

　前出の木村氏は、いま必要なのは、重症者や高齢者対応に特化した施策だと強調する。

　「重症者対応として、逼迫（ひっぱく）地域に医療従事者を柔軟に移動できるように国土交通省と防衛省が協力できる態勢の整備は急務だ」

　重症化しやすい高齢者の保護も重要になる。

　「６５歳以上の半数以上が独居もしくは夫婦２人世帯という統計もある。宅配や買い物代行サービス、体力低下を防ぐ筋トレやストレッチなど、高齢者が極力、自宅を出なくてもいいような施策を行政が主導すべきだ。国民にアイデアを募るのも一手だ」

　日本は感染者や死者の数が増えているとはいえ、再度のロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされている欧州諸国などと比べるとケタ違いに少なく、経済を止めるリスクの方が大きい。むしろ追加の経済対策を必要とする局面だ。

　前出の田中氏は、「予備費の残り５兆円をまだ生かせていない印象を受ける。前回同様、中小法人に２００万円、個人事業主に１００万円の持続化給付金に加え、飲食や観光など弱った産業の支援も行うべきだ。定額給付金も１人３万〜４万円を１度給付する策もあるが、感染収束まで毎週１万円のベーシックインカムも検討されてもいい」と力説した。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201219/dom2012190004-n1.html

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