持続化給付金や家賃支援給付金の支給対象から、性風俗業者が外されているのは、憲法が定めた「法の下の平等」に反する――。

関西地方でデリバリーヘルス（デリヘル）を営む業者が、国などを相手取り、給付金の支払いなどをもとめている訴訟。その第1回期日が4月15日、東京地裁であった。被告の国は請求を退けるようもとめた。

原告のデリヘル業者は、持続化給付金や家賃支援給付金の支給対象から性風俗事業者を外した規定は、法の下の平等を定めた憲法（14条1項）に違反しており、裁量権の逸脱濫用であるから、無効であると主張した。

一方、国側は、性風俗業者について「性を売り物とする本質的に不健全な営業」で「社会一般の道徳観念にも反する」から、「国家の支出により、事業の継続ないし再起を目的とした給付金を支給することは、国民の理解を得ることが困難」であると反論した。

この日の期日では、原告のデリヘル業者の代表者（30代女性）が出廷。「持続化給付金や家賃支援給付金は、困っている事業者みんなが受けられる救済です。そんななか、性風俗業だけが救われませんでした」などと意見陳述した。

原告代理人によると、原告のデリヘル業者は、法令で定められた届出をおこない、風営法などの法令に違反しない範囲で適法に事業を営んできており、納税義務もはたしてきているという。

代表者の意見陳述の全文は以下の通り。

私が経営する店には、受付業務をしているスタッフが何人かおります。そのなかの一人は子育て中で、子どもがこの春、小学校に入学します。元々、そのスタッフはキャストでした。店のオープンの頃からキャストとして働き、結婚したあとも働き続け、妊娠を機に受付スタッフになりました。その後、出産して、赤ちゃんだった子があっという間に小学生です。子どもの成長を側で見ながら、子育てする人が無理なく働けることや、それが他のスタッフの負担にならないことなど、店として試行錯誤をしてきました。これからもまだ続いてゆくはずです。自分も一緒になって子どもを育てているような感覚があり喜びを感じます。そして、その子が大人になるまで店を続けられるかを想像すると、経営者である責任を改めて感じます。同時に社会における責任も自然と感じるようになりました。

コロナ禍でもそれと同じ感覚が生まれました。去年の4月の緊急事態宣言の前後、テレビでは毎日、同じメッセージが流されていました。「今は全員が我慢をする時期だ。みんなが協力しなければ新型コロナはおさえられない」というような内容でした。社会が一丸となってコロナと闘わなければならないのだと受け止めました。そして休業要請が出された時、今は店のことよりも社会を優先すべきなのだと私は思い、休業をしました。営業してほしいと懇願するキャストもいましたし、店の売上も激減していたのでとても辛く苦しい決断でした。でもそれが、店を経営する私の、社会の一員としての責任だと考えていました。

しかし国は、性風俗業が社会の一員であることを認めてくれませんでした。持続化給付金や家賃支援給付金は、困っている事業者みんなが受けられる救済です。そんななか、性風俗業だけが救われませんでした。

そのとき私は未来が真っ暗に思えました。そして孤独でした。まるで、嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じました。国の説明によると、そうするのが当たり前かのようでした。「普通とは違う職業だ」「あってはいけない職業だ」「潰れたところで誰も困らない」「救う価値のない職業だ」「そんな職業を選んだやつが悪い」と国から言われているようで、涙が出ました。今でも、そのことを考えると涙が出ます。悲しいとか腹が立つとかだけでなく、傷付いたのだと思います。

続く

以下ソース
https://www.bengo4.com/c_1017/n_12950/

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