0001逢いみての… ★
2021/04/16(金) 23:58:44.79ID:CAP_USERこの三つを一つにまとめ、待機児童の解消や子どもの貧、少子化問題などに対応していきたい考えだ。そして自民党としては、次期衆院選の公約に盛り込む目玉政策にしたいらしい。
実はこのような話は以前からあったが、保育園と幼稚園の統一にしても、厚労省と文科省のどちらが主導権を取るかという争いがありして実現しなかった。このたびの子ども庁もすでに内閣府と文科省がそれぞれ組織案を出しており、主導権争いがすでにはじまっている。
また子ども庁を作るにしても予算がいるがそれをどうするのか？ かつて参院選出馬直前までいった作家の乙武洋匡氏は、「国民民主党の玉木氏が、「子ども国債」というアイディアを出しているので、自民党は憲法改正のために1人でも議席を増やしたいこともあり、子ども庁のポストを玉木氏に与えるのでは」と言っていたがはたしてどうなるか？
玉木氏の「子ども国債案」は、未来への投資であり、まず子どもにお金を使い、大人になってから税金で返してもらうというもので、決して悪いアイディアではない。もし次の衆院選に自民党が勝ち、菅首相と二階幹事長の続投が決まるとしたら、国民民主の与党入りも考えられなくはない。
子どもや若者が国の宝であることは事実である。しかし自民党はこの30年、子どもや若者を切り捨ててきた経緯がある。就職氷河期初期の人は、もう50歳前後であり、また過去30年間で、不登校、就職難、ニートといった問題が生まれたが、自民党が見つめていたのは、大企業と金持ちばかりであった。
国民はいまさらこの子ども庁のために、一票を投じるほどの目玉政策になるのか、それはまだわからない。
以下ソース
https://wjn.jp/article?id=8607256
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